機関誌「税研」

機関誌「税研」 144号  Vol.24 No.5

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内容 平成21年度税制改正の評価と課題
発刊年月 2009年03月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:平成21年度税制改正の評価と課題

税制改正の要綱の概要 白石浩介
我が国の税制の課題と再構築:財政的視点から 佐藤主光
税制改正法案を評価する-景気対策と抜本改革の両面から 阿部泰久
税制改正要綱を評価する-中小企業の立場から 青山伸悦
税制改正要綱を評価する-税法学の視点から1(国内税制) 田中治
税制改正要綱を評価する-税法学の視点から2(国際税制) 谷口勢津夫

パーソン

抜本的税制改革の方向 出席者:薄井信明/坂田純一

時流

国際納税者番号の採用に向けて 金子宏

税制・税務トレンド

印紙税の問題点 杉田宗久

税制展望

金融危機が揺るがす「フラットな税」 松田英三

税務解説即答3問

中間法人の非営利型法人に対する寄附の益金不算入 他 

国際課税の基礎用語

第17回 無形資産の所有者~法的所有者と経済的所有者~概念 本庄資

事例研究

事例1 連結納税と連結子法人との繰越欠損金の扱い 武田昌輔
事例2 経理担当者の横領により過少申告となった場合における「正当な理由」の有無 武田昌輔

改正税法の重要課題と実務対策

ふるさと納税制度について 小島敬介

JTRI INFORMATION

第18回「夏期セミナー」軽井沢で開講 他 編集部

個人所得課税の基本概念

累進所得税の平準化 増井良啓

わが会の税制改正意見

所得の分類基準について~関東信越税理士会「第22回学術研究討論会」より~ 岸生子/金井肇
事業用資産に係る償却限度額の計算方法の簡素化について 鈴木雅博/宮森俊樹

TAINS推薦判例

 朝倉洋子

FOCUS

破産管財人の源泉徴収義務と徴収しない場合の「正当な理由」 品川芳宣

学会レポート

租税法学会(第37回総会)から 芳賀真一/坂巻綾望

投稿原稿 Small Article

相続税等対価なき価値流入に対する課税と所得税との関係についての研究ノート 浅妻章如

日税研究賞受賞論文から

新・信託税制の批判的検討-受益者等課税信託における損失の取り扱いを中心に- 中村真由子

実例検討

1 債権の譲渡 
2 賃貸マンションの原状回復費 

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