機関誌「税研」 146号 Vol.25 No.1
在庫 : ○
| 内容 | IFRS（国際財務報告基準）導入と法人税改正の行方 |
|---|---|
| 発刊年月 | 2009年07月20日 |
| 定価 | 1,100円 |
| 賛助会員価格(特別会員) | 770円 |
| 賛助会員価格(特別会員以外) | 880円 |
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内容
特集:IFRS（国際財務報告基準）導入と法人税改正の行方
会計基準の連単分離と連結先行 齋藤真哉
会計基準見直しと法人税制 鈴木一水
最近の会計基準見直しと法人税法改正 太田達也
確定決算主義か分離主義か―アメリカの状況を含めて― 成道秀雄
国際会計基準と法人税の課税ベース 白石浩介
パーソン
信託税制のその後 出席者：水野忠恒／杉田宗久
時流
相続税の廃止へ 二論 新井隆一
税制・税務トレンド
税制建議 杉田宗久
税制展望
給付付き税額控除，本気か 阿部泰久
税務解説即答3問
休業中の子会社を被合併法人とする適格合併 他
国際課税の基礎用語
移転価格（transfer price）と移転価格決定（transfer pricing） 本庄資
論壇
これからの法人課税と税法学の課題 岡村忠生
特別寄稿
第2回金融サミットで合意したタックスヘイブン規制強化の動向 矢内一好
事例研究
事例1 前期自己否認した上場株式の評価損につき当期に再度評価損計上をすることの可否 武田昌輔
事例2 思い込みに基づく帳簿の修正と重加算税 武田昌輔
改正税法の重要課題と実務対策
役員給与の減額改定の実務 上西左大信
Guidance
事業体の法務と税務―実務に役立つ活用術― 永井和之
事業計画
平成21年度事業計画
JTRI INFORMATION
第32回日税研究賞授賞論文決定 他 編集部
個人所得課税の基本概念
人的控除 谷口勢津夫
わが会の税制改正意見
同族会社の判定における親族の範囲等について 鈴木尚之／黒野晃司
遺産取得者課税の問題点について 浅野洋／吉川富造
TAINS推薦判例
大高由美子
FOCUS
当初の遺産分割による申告に課税上不利となる錯誤があったとする更正の請求の可否 品川芳宣
学会レポート
日本税法学会第99回大会から 谷口勢津夫
投稿原稿 Small Article
出廷陳述権と税理士の使命 阿部徳幸
日税研究賞受賞論文から
消費税法第36条の趣旨の探求を通じた消費税法の再検証の必要性 秋山高善
実例検討
販売用土地について切放し低価法を適用する場合の評価差額の損金算入とその販売用土地の一部を期末に固定資産とする場合の価額について
