機関誌「税研」

機関誌「税研」 147号  Vol.25 No.2

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内容 電子申告・電子納税の未来像
発刊年月 2009年09月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:電子申告・電子納税の未来像

電子申告等の現状と課題 岩﨑政明
電子申告、いま考えられる普及策 本庄資
地方税の電子化(エルタックス)の可能性と課題 西村義行
諸外国の電子申告の現状 矢内一好

パーソン

地方分権と税制のあり方 出席者:林宜嗣/坂田純一

時流

経済格差の是正とゼロ税率 金子宏

税制・税務トレンド

バランス感覚 杉田宗久

税制展望

税が国家を離れるとき 松田英三

税務解説即答3問

利益積立金額の資本組入れ 他 

国際課税の基礎用語

国際礼譲と主権免税 本庄資

事例研究

事例1 一連の取引のうち、甲取引で3億円損失し、乙取引で3億円利得した場合の申告と隠蔽仮想の有無 武田昌輔
事例2 公益法人等が過去に提出した棚卸資産の評価方法の変更に関する届出書の提出 武田昌輔

改正税法の重要課題と実務対策

上場有価証券の評価損 勝野成紀

JTRI INFORMATION

理事長に石井幸夫氏―新執行部始動 編集部

個人所得課税の基本概念

実現主義の再考 渡辺徹也

わが会の税制改正意見

事業承継税制について 上西左大信

TAINS推薦判例

不相当に高額ではないとされた役員退職給与 他 藤原眞由美

FOCUS

役員報酬の仮装経理とDES等における債務消滅益 品川芳宣

投稿原稿 Small Article

クロスボーダーの組織再編に係る税制についての研究ノート 芳賀真一

日税研究賞受賞論文から

外国法人に対する使用料等の源泉課税について 伊熊清

実例検討 1

自己株式を取得する場合の注意点 

実例検討 2

他社の事業を買収するときの取扱いについて 

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