機関誌「税研」

はしがき:金子　宏

Ⅰ．租税法の基本原則

1． 租税法律主義と国民健康保険料徴収─旭川市国民健康保険条例事件　奥谷健
2． 遡及適用の合憲性─譲渡損失の損益通算を制限する税制改正　吉村典久
3． 海外財産の贈与と住所の認定─武富士事件　増井良啓
4． 国外での株式譲渡時における住所地が問題とされた事例─ユニマット事案　川田剛
5． レポ差額に係る源泉徴収義務─住友信託銀行レポ取引事件控訴審判決　渕圭吾
6． 著しく有利な第三者割当増資による含み益の移転─オウブンシャホールディング差戻控訴事件　垂井英夫
7． 民法上の組合がリースした映画フィルムの減価償却資産該当性　岡村忠生
8． 組合契約によるリース事業の損失についての損益通算の可否─航空機リース事件　中江博行
9． ねずみ講について人格なき社団として行った課税処分の効力　芳賀真一
10．自動車用燃料ガイアックスに対する軽油引取税の課税の可否　中里実
11．主たる課税処分に対する第二次納税義務者の不服申立適格　田中治

Ⅱ．所得税

12．認定賞与に係る源泉徴収義務の存否 　川崎賢二
13．ストックオプション課税─日本アプライド社事件　橋本慎一朗
14．相続の限定承認に係るみなし譲渡所得税の法的納期限　水野惠子
15.「保証債務履行のための資産譲渡」の要件と「借り換えた債務の求償権行使不能」の該当性　　村田美雪
16．法人税額等相当額控除の可否─非上場株式の低額譲渡と新株の有利発行における時価　一高龍司
17．贈与により取得したゴルフ会員権名義書換料の取得費性─右山事件　品川芳宣
18．農地転用決済金・協力金等と譲渡費用　高橋祐介
19．収用の特例─都市計画法56条に基づく土地の買取り　朝倉洋子
20．年金受給権と年金／相続税と所得税の課税関係　浅妻章如
21．夫弁護士から妻税理士への報酬の必要経費性─宮岡事件　依田孝子
22．所得税法157条を適用して司法書士が支払った業務委託手数料の必要経費算入を否認することが認められなかった事例　小田修司

Ⅲ．法人税

23．NY州のLLCは租税法上の外国法人か　宮崎裕子
24．株主総会又は社員総会の承認を得ていない決算書類に基づく確定申告の有効性　岩﨑政明
25．租税法律関係における合併無効判決の効果　太田洋
26．有姿除却に係る一括除却損計上と公正処理基準　藤井保憲
27．詐欺被害損失と損害賠償請求権の帰属時期─同時両建説　松原有里
28．回線利用権の判定と少額減価償却資産該当性─NTTドコモ中央事件　宮本十至子
29．役員退職給与における分掌変更と退職の事実　藤曲武美
30．医療法人に対する出資持分放棄の寄附金性　倉島鍈一
31．ノウハウの帰属とロイヤリティの支払における対価性─ 一条工務店事件　司馬えんに
32．不良債権に係る貸倒損失の損金算入時期─日本興業銀行事件　吉村政穂
33．英文添削料の差額負担分の交際費等への該当性─萬有製薬事件　秋山高善
34．宗教法人が営むペット葬祭業の収益事業該当性　藤谷武史

Ⅳ．国際課税

35．外国税額控除余裕枠の利用取引は制度の濫用にあたるか─大和銀行事件　駒宮史博
36．日蘭租税条約の「その他所得」に該当する匿名組合契約の利益の分配─ガイダント事件　赤松晃
37．移転価格税制における独立企業間価格の算定方法─アドビ事件　藤枝純／南繁樹
38．税率の選択可能な外国法人税とタックス・ヘイブン対策税制─損保ジャパン事件　神山弘行
39．タックス・ヘイブン子会社の欠損金額の取扱い─双輝汽船事件　谷口勢津夫
40．タックスヘイブン税制の趣旨・目的と租税条約との関係　青山慶二

Ⅴ．相続税・贈与税

41．相続開始後の取得時効完成とその援用を容認する判決の国税通則法23条2項1号該当性　高野幸大
42．贈与者が負う贈与税の連帯納付義務（相続税法34条4項）の意義　阿部雪子
43．相続開始後に生じた過納金還付請求権の相続財産性─上野事件　西本靖宏
44．相続税評価額による親族間の土地譲渡とみなし贈与　正木洋子
45．仮換地指定による更地に係る小規模宅地課税特例の適用　本庄資
46．財産評価基本通達によらない土地の評価─鑑定評価額の合理性　永橋利志
47．建築途中の大型商業施設の敷地の評価　杉田宗久
48．企業組合の出資持分の評価方法　金井肇

Ⅵ．消費税

49．消費税法における「事業」の意義　佐藤英明
50．免税事業者の基準期間における課税売上高の計算─張江訴訟　菅納敏恭
51．消費税仕入税額控除の可否と調査時の帳簿不提示　植田卓
52．歯科技工所のみなし仕入率に日本標準産業分類を適用することの可否　長谷部光哉

Ⅶ．地方税・固定資産税・不動産取得税

53．東京都外形標準課税訴訟─銀行税条例事件　水野忠恒
54．固定資産税における適正な時価　山田俊一
55．特別土地保有税における「土地の取得」の意義　渋谷雅弘

Ⅷ．附帯税

56．過少申告加算税と「正当な理由」─平和事件　坂田純一
57．受任税理士の隠ぺい・仮装行為と納税者への重加算税　柴由花

Ⅸ．租税手続法

58．納税者の意思に基づかない確定申告の効力　首藤重幸
59．父が提出した贈与税申告書の効力と債務不存在確認請求の適否　牛嶋勉
60．更正の請求期間経過後の非申請型義務付け訴訟の可否　岡正晶
61．法人税法68条に基づく所得税額控除と更正の請求　渡辺徹也
62．消費税における推計課税の可否　西山由美
63．物納許可の遅延─税務職員の法律義務違反　山本洋一郎
64．ホステス報酬の源泉徴収時における計算期間の意義　鈴木雅博
65．一括支払システム契約における代物弁済条項の効力　占部裕典

Ⅹ．租税争訟法・その他

66．過大な固定資産税評価額と国家賠償責任　近藤雅人
67．訴訟指揮を契機とする予備的主張の適否　青木康國
68．税理士職業賠償責任保険契約の免責条項の適用の有無　上西左大信

コラム

1． 少数意見　武田昌輔
2． 実務と判例と学説と　新井隆一
3． ローン控除における「改築」の意義　石島弘
4． 冠婚葬祭互助会における長期中断払込済掛金の計上時期　大淵博義
5． 神奈川県臨時特例企業税通知処分取消し等請求事件　村井正
6． 申告書の提出失念と巨額の無申告加算税（関西電力の消費税事件）　山田俊一