機関誌「税研」 149号 Vol.25 No.4
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| 内容 | グループ法人課税制度の課題とあり方 |
|---|---|
| 発刊年月 | 2010年01月20日 |
| 定価 | 1,100円 |
| 賛助会員価格(特別会員) | 770円 |
| 賛助会員価格(特別会員以外) | 880円 |
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内容
特集:グループ法人課税制度の課題とあり方
グループ法人課税制度は、なぜ必要か 岡村忠生
グループ法人単体課税制度の導入と大企業への影響 阿部泰久
グループ法人単体課税制度の中小企業への影響 菅原英雄
連結納税制度への影響 朝永英樹
組織再編税制への影響 成道秀雄
清算所得課税への影響 上西左大信
パーソン
税理士会の課題と日税研の役割 出席者：池田隼啓／石井幸夫／山崎由雄
時流
思い切った税制改革が必要 武田昌輔
税制・税務トレンド
税理士会の建議権 坂田純一
税制展望
納税者の権利章典 中里実
税務解説即答3問
申告調整の構造 他
国際課税の基礎用語
事業再編 本庄資
論壇
ドイツ租税基本法42条の改正内容とその評価 谷口勢津夫
特別寄稿
企業課税強化に転換する米国の租税政策と税務行政 本庄資
事例研究
事例１．役員の利益連動給与の「算定方法の内容」の開示の方法 武田昌輔
事例２．一旦選択した社会保険診療報酬の課税の特例の通常の収支計算への変更の可否 武田昌輔
改正税法の重要課題と実務対策
棚卸資産をめぐる会計と税務の改正論点 長谷川敏也
JTRI INFORMATION
21年度共同研究テーマ決定 他 編集部
個人所得課税の基本概念
所得税と租税特別措置 水野忠恒
わが会の税制改正意見
消費税の複数税率に反対する 永橋利志／森本好昭
重加算税の賦課決定に思うこと 嶋田兼五
TAINS推薦判例
遺産分割協議が第二次納税義務に該当する要件 正木洋子
FOCUS
確定申告上の所得税額等控除の記載誤りを事由とする更正の請求の可否 品川芳宣
学会レポート
租税法学会 濱田洋
税務会計研究学会 高橋選哉
投稿原稿 Small Article
タックス・ヘイブン税制の検討と改正試案について 齋藤忠志
日税研究賞受賞論文から
課税売上割合が95％以上の場合に生ずる益税問題 井藤丈嗣
実例検討
第二相続人が第一次相続に係る相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算額
役員退職手当金の受給者が具体的に定まっていない場合の取扱いについて
