機関誌「税研」

特集:平成２２年度税制改正の評価と課題

新政権の目指す税制改革の方向性　白石浩介
鳩山内閣は税制抜本改正にどう取り組むか －財政学の視点から　土居丈朗
税制改正大綱を評価する　－景気対策と抜本改革の観点から　浅羽隆史
税制改正大綱を評価する　－中小企業の視点から　及川勝
税制改正大綱を評価する　－税法学の視点から　藤谷武史

パーソン

平成22年度税制改正はどのように変わったか　出席者：峰崎直樹／上西左大信

時流

子ども手当と扶養控除　新井隆一

税制・税務トレンド

反射的改正　上西左大信

税制展望

国際租税の新潮流　阿部泰久

税務解説即答3問

平成21年度税制改正附則第104条の取扱い　他　

国際課税の基礎用語

タックス・ヘイブン　本庄資

Guidance

事業承継の法律実務と税務Q＆A　三木義一

事例研究

事例１．一定の基準により代金を生産する約定がある場合における更正の請求の可否　武田昌輔
事例２．欠損等法人が親切合併を行って欠損金を補てんした場合　武田昌輔

JTRI INFORMATION

ドイツ税理士法第8次改正報告書を刊行　他　編集部

租税法理論と行政法理論の交渉

行政行為の改修・第1章　新井隆一

わが会の税制改正意見

退職給与引当金の損金算入制度の復活を望む　西山進／藤井幸郎
納税者の権利保護について　浜崎友二／小谷眞由美

TAINS推薦判例

通則法23条1項1号の更正の請求　所得税額控除の計算誤り　市野瀬啻子

FOCUS

留学中役員の報酬等と役員分掌変更に伴う退職慰労金の損金性　品川芳宣

投稿原稿　Small Article

IFRS導入と法人税制－その予備的考察－　坂本雅士

日税研究賞受賞論文から

相続税法における取引相場のない株式の評価に関する一考察　木下綾子

実例検討

財産分与（負担付贈与）　
資本金等の額を1,000万円以下にするための手法