機関誌「税研」

機関誌「税研」 152号  Vol.26 No.1

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内容 金融所得課税の課題と展望
発刊年月 2010年07月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:金融所得課税と課題の展望

金融所得課税のあり方と一体化課税の経緯と現状 渡辺裕泰
金融所得課税の現状と動向 ―オランダ資本所得課税の課税ベースを中心として 柴由花
金融所得課税の一体化をめぐる論点 吉村政穂
金融所得課税と納税環境 占部裕典

パーソン

海外からみた日本の税制 出席者:ゲーリーM.トーマス/増井良啓

時流

法人税率の引下げは必要か 武田昌輔

税制・税務トレンド

適正配置 上西左大信

税制展望

Bads課税と狙い撃ち 中里実

税務解説即答3問

グループ法人課税の場合に子会社が親会社に贈与した場合の処理 他 

国際課税の基礎用語

租税条約の特典制限 本庄資

事例研究

事例1.グループ法人課税における株式等の譲渡損とその処理 武田昌輔
事例2.「交換特例適用」を条件に不動産を交換したが、その適用がないとされた場合における校正の請求 武田昌輔

改正税法の重要課題と実務対策

自販機設置による消費税還付の適正化対策について 嶋田兼五/村田保

JTRI INFORMATION

第33回日税研究賞受賞論文決定 他 編集部

租税法理論と行政法理論の交渉

行政法関係の主体の改修・第3章 新井隆一

わが会の税制改正意見

消費税の基準期間制度の廃止 上原忠/上地正宏
租税基本法の創設を求める 近藤健二

TAINS推薦判例

国家賠償請求/不服申立手続を経ずに国家賠償請求を提訴することの可否 他 朝倉洋子

FOCUS

使用人賞与の損金算入規定の合憲性 品川芳宣

学会レポート

日本税法学会第100回記念大会から 高橋祐介

投稿原稿 Small Article

組織再編税制における課税繰延の論拠―グループ法人税制の導入をめぐって 稲葉知恵子

実例検討

個人納税義務者と課税所得の範囲について 
必要経費に算入した過年分の固定資産税の還付を受けた場合の取扱い 中島孝一

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