機関誌「税研」

機関誌「税研」 153号  Vol.26 No.2

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内容 源泉徴収制度及び年末調整制度の問題点とあり方
発刊年月 2010年09月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:源泉徴収制度及び年末調整制度の問題点とあり方

日本における源泉徴収制度 佐藤英明
申告納税制度と源泉徴収制度の関係-申告納税制度の下での源泉徴収制度のあり方を含めて 今本啓介
徴収納付の法律関係に関する諸問題 今村隆
アメリカの源泉徴収に関する制度 渡辺徹也
イギリスの源泉徴収制度-PAYE制度を中心として 岩﨑政明
ドイツにおける源泉徴収制度-賃金税徴収手続の現代化 西山由美

パーソン

税制改正の中・長期ビジョン 出席者:神野直彦/上西左大信

特別対談

「長崎年金訴訟」から学ぶもの 出席者:江崎鶴男/朝倉洋子/坂田純一

論壇

特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度の検討-平成22年度税制改正による廃止- 水野忠恒

時流

消費税 替わり映えのする政権公約 新井隆一

税制・税務トレンド

セカンドオピニオン 坂田純一

税制展望

法人税率引下げと租税特別措置  阿部泰久

税務解説即答3問

グループ法人間での株式と土地の交換 他 

事例研究

事例1.みなし配当の認識がなかった場合における更正の請求の可否 武田昌輔
事例2.税務調査前に修正申告をした場合の過少申告加算税等 武田昌輔

JTRI INFORMATION

法人税実務ゼミ開催 他 編集部

租税法理論と行政法理論の交渉

行政行為の覊束と裁量の見直し・第1章 新井隆一

わが会の税制改正意見

役員給与の損金算入に関する法人税法上の規制の緩和 長谷部光哉
年金所得課税の見直しについて 岸生子/塚本由美子

TAINS推薦判例

長崎年金訴訟/年金払の保険金 相続税と所得税との二重課税 他 依田孝子

FOCUS

地方税法における法定外普通税制定の限界 品川芳宣

投稿原稿 Small Article

清算中の所得と繰越欠損金について 櫻井圭一

日税研究賞受賞論文から

租税行政におけるQ&Aの法的性格とその存在意義 鈴木涼介

実例検討

法人成り後の退職金の損金算入の是非 
短期前払費用の取扱いの適用可否 小池敏範

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