機関誌「税研」

機関誌「税研」 154号  Vol.26 No.3

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内容 消費税改革のゆくえ
発刊年月 2010年11月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:消費税改革のゆくえ

諸外国から見た日本の消費税制  一高龍司
消費税と財政再建 佐藤主光
基礎的消費支出に係る消費税相当額の控除又は還付制度:可能性と問題点 渡辺智之
複数税率化とインボイス制度 沼田博幸
消費税率アップに伴う現行制度の改善 岩下忠吾

パーソン

納税環境の課題と展望 出席者:三木義一/上西左大信

特別寄稿

家計における消費税の負担水準 白石浩介

時流

納税環境の整備 金子宏

税制・税務トレンド

方向性は一致 上西左大信

税制展望

税制はデフレにどう向き合うべきか 松田英三

税務解説即答3問

子会社同士の合併において株式を割り当てない場合 他 

事例研究

事例1.譲渡損益調整資産を簿価により譲渡した場合の課税関係 武田昌輔
事例2.時効完成を原因とする遺産の減少と更正の請求の可否 武田昌輔

JTRI INFORMATION

税務相談室 相談事例1万件突破 他 編集部

租税法理論と行政法理論の交渉

行政行為の覊束と裁量の見直し・第2章 新井隆一

わが会の税制改正意見

消費税の特例選択(不適用)届出書の提出期限の延長を要望する 瀬上富雄/ 熊王征秀
公益法人等の消費税法における特定収入に係る仕入税額控除の特例についての提言 増嶋英昭/ 出雲祐

TAINS推薦判例

相続財産の範囲 他 大高由美子

FOCUS

生命保険契約に基づき支払われる年金に係る相続税と所得税の二重課税問題 品川芳宣

学会レポート

「所得税制の最近の動向」租税法学会39回総会から 濱田洋/坂巻綾望
税務会計研究学会(第22回研究大会) 上松公雄

投稿原稿 Small Article

イスラム金融に関する課税上の取扱いについて 濱田洋

日税研究賞受賞論文から

金融サービスに関わる非課税の範囲-欧州司法裁判 岩山将之

実例検討

エコカー補助金に対する所得税並びに法人税等の取扱いについて 
非永住者の確定申告書への添付書類 望月文夫

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