機関誌「税研」

機関誌「税研」 155号  Vol.26 No.4

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内容 法人税改革の方向性
発刊年月 2011年01月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:法人税改革の方向性

法人税率引下げ問題の検討 武田昌輔
諸外国における法人税改革の状況と評価 吉村政穂
課税ベース拡大の行方-中長期的視野から 成道秀雄
法人税改革の方向性-企業会計基準の動向と法人税制の関係 白土英成
法人税改革の方向性-法人地方税の現状とあり方 持田信樹

パーソン

消費税の課題と展望  出席者:岩下忠吾/熊王征秀/上西左大信

時流

民主的と効率的と便宜的 新井隆一

税制・税務トレンド

税調答申と税理士法 坂田純一

税制展望

金子名誉教授の国際人道税構想から生まれた国際連帯税 中里実

税務解説即答3問

資本等取引の定義と旧資本積立金額 他 

Guidance

租税法理論の形成と解明  上巻・下巻 増井良啓

事例研究

事例1.グループ法人税制における寄附修正事由が生じた場合の株主の処理 武田昌輔
事例2.不動産持分について減殺請求権者がその遺留分を超える割合で取得する旨の合意を基因とする更正の請求 武田昌輔

JTRI INFORMATION

日税研論集第60巻「非営利法人課税」2月刊行予定 他 編集部

わが会の税制改正意見

国税不服審判所の機構改革等 梯和恭/中村重和

TAINS推薦判例

 藤原眞由美

FOCUS

医療法人の出資の評価と跛行増資に対するみなし贈与課税 品川芳宣

投稿原稿 Small Article

法人事業税の外形標準課税による地域別偏在と制度の問題点 斎藤英明

日税研究賞受賞論文から

在外支店の損失と課税管轄喪失問題-recapture規定か、損失規制か- 松田憲哉

実例検討

相続における相続放棄と債務者法人側における債務免除益の計上について 
オーナー借入金に係る債務免除益 苅米裕

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