機関誌「税研」

機関誌「税研」 156号  Vol.26 No.5

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内容 平成23年度税制改正大綱の評価と課題
発刊年月 2011年03月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円
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内容

特集:平成23年度税制改正大綱の評価と課題

税制改正大綱の概要 白石浩介
税制改正大綱を評価する‐財政改革の視点から 土居丈朗
税制改正大綱を評価する‐景気対策と雇用促進の視点から 神野直彦
税制改正大綱を評価する‐国際的調和の観点から 青山慶二
税制改正大綱を評価する‐中小企業の立場から 中島茂幸
税制改正大綱を評価する‐税法学の観点から 田中治

パーソン

平成23年度税制改正の論点  出席者:大沢真理/上西左大信

時流

平成23年度税制改正に対する評価 武田昌輔

税制・税務トレンド

消費税改革の方向性 上西左大信

税制展望

ミニ抜本改革は本当の抜本改革につながるか 阿部泰久

税務解説即答3問

修正申告をした場合に、それについて更正の請求ができるか 他 武田昌輔

事例研究

事例1.完全支配関係における外国法人による現物分配 武田昌輔
事例2.分割内容に錯誤があった場合における遺産の再分割と更正の請求 武田昌輔

JTRI INFORMATION

第20回「夏季セミナー」 軽井沢で開催 他 編集部

わが会の税制改正意見

給与所得控除の見直しを求める 牧野友保/井上五郎/芦澤光春
国税通則法の大改正への提言 長谷川敏也

TAINS推薦判例

武富士事件/海外財産の贈与と住所の認定 他 正木洋子

FOCUS

粉飾経理の修正損の帰属時期と減額更正の期間制限 品川芳宣

投稿原稿 Small Article

損金経理についての若干の検討-減価償却資産の償却費を中心として- 成宮哲也

日税研究賞受賞論文から

「リベラルな平等主義」に基づく税制改革の新たな視点 内藤勝年

実例検討

携帯電話の送受信の電波を増幅するための工事費用 多田雄司
税理士顧問契約の解約と損害賠償 田中学
一般社団法人の収益事業について 近畿会

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