機関誌「税研」 157号 Vol.26 No.6
在庫 : ○
内容 | 寄附税制の現状とあり方 |
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発刊年月 | 2011年05月20日 |
定価 | 1,100円 |
賛助会員価格(特別会員) | 770円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 880円 |
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内容
特集:寄附税制の現状とあり方
わが国における寄附文化と税制 神野直彦
寄附税制の現状と課題 - 個人所得税 奥谷健
寄附金税制の現状と問題点 - 法人所得税 末永英男
寄附税制の現状と問題点 - 相続税 高野幸大
アメリカにおける寄附文化と税制 藤谷武史
パーソン:<特別座談会>
税と社会保障の一体改革を語る 出席者:岡澤憲芙/江口隆裕/宮本十至子/柴由花/坂田純一
時流
被災者救援対策税制のあり方 - 暫定財源としての「一般付加税」の提案 金子宏
税制・税務トレンド
想定外と放置 坂田純一
税制展望
独自減税と近隣窮乏化策 松田英三
税務解説即答3問
自己株式の譲渡と帳簿価額 他
事例研究
事例1.出資関係図のグループ内の法人の記載の範囲 武田昌輔
事例2.個人事業者が滞納したまま法人成りした場合の滞納処分 - 同族会社の第二次納税義務 - 武田昌輔
JTRI INFORMATION
「税務要点再チェックシリーズ」東京・大阪で開催 他 編集部
わが会の税制改正意見
消費税の免税点制度をなくし、すべての事業者を納税義務者(課税事業者)とすること 永橋利志
所得税 人的控除の抜本的見直しを望む 西山進
TAINS推薦判例
物納許可の遅延による国家賠償請求 「著しい変化」と収納価額 他 市野瀬啻子
FOCUS
相続税の制限納税義務者に対する債務控除の範囲 品川芳宣
投稿原稿 Small Article
会計参与制度活用への課題 - 中小企業経営者と税理士へのアンケート調査結果の分析を踏まえて - 大久保拓也
実例検討
財産の一部が相続人以外の者に遺贈された場合の課税関係(公益法人に対する特定遺贈) 西村國之
年の中途において法人成りのため個人事業を廃止した場合の所得税及び消費税に係る留意点 近畿会