機関誌「税研」 158号 Vol.27 No.1
在庫 : ○
内容 | 法人税における貸倒損失 |
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発刊年月 | 2011年07月20日 |
定価 | 1,320円 |
賛助会員価格(特別会員) | 920円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 1,050円 |
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内容
特集:法人税における貸倒損失
貸倒損失と通達―その沿革的検討 玉國文敏
資産の評価損と貸倒損失の関係 中里実
貸倒引当金と貸倒損失の関係―平成23年度税制改正の影響 佐々木浩
企業会計と貸倒損失 坂本雅士
アメリカにおける貸倒損失の税務上の取扱い 太田洋
パーソン
災害と税・財政のあり方 出席者:田近栄治/渡辺智之/上西左大信
時流
大震災と税財源 新井隆一
税制・税務トレンド
今どきの親族と税法上の親族 上西左大信
税制展望
震災復興財源 中里実
税務解説即答3問
繰越欠損金額と利益積立金額 他
事例研究
事例1.納税者の事業を譲り受けた特殊関係者がいる場合の第二次納税義務 武田昌輔
事例2.期限切れ欠損金額の算定方法 武田昌輔
平成23年度事業計画
JTRI INFORMATION
第34回「日税研究賞」授賞論文決定 他 編集部
わが会の税制改正意見
納税環境整備についての提言 浜崎友二/久保田英俊
基準期間の廃止、納税義務免除制度の申告不要制度への移行 有田義博/末吉幹久
TAINS推薦判例
受任事件負担金・事務委託金等における対価性の有無~京都弁護士会事件~ 他 岩崎宇多子
FOCUS
従業員持株会に対する貸付金回収のための自己株式の取得とみなし配当課税 品川芳宣
投稿原稿 Small Article
IFRSと法人税の所得計算との関係 藤井誠
実例検討
相続により取得した賃貸用不動産に係る固定資産税の取扱い 中島孝一
子会社清算における税務処理について 近畿会