機関誌「税研」 159号 Vol.27 No.2
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| 内容 | 所得課税における損失の意義と取扱い |
|---|---|
| 発刊年月 | 2011年09月20日 |
| 定価 | 1,320円 |
| 賛助会員価格(特別会員) | 920円 |
| 賛助会員価格(特別会員以外) | 1,050円 |
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内容
特集:所得課税における損失の意義と取扱い
所得税における損失 松原有里
法人税における損失―欠損金の繰越控除、繰戻還付を中心にして 成道秀雄
企業グループの損失について 酒井貴子
損失をめぐる企業会計と税制の関係 鈴木一水
災害関連の損失―資産課税を含む 渋谷雅弘
パーソン
所得の再分配のあり方―格差社会と税制 出席者：小塩隆士／上西左大信
時流
国の援助は国民の税金―増税の根拠の明確性― 武田昌輔
税制・税務トレンド
使命 坂田純一
税制展望
日本復興税制を 阿部泰久
税務解説即答3問
合資会社における自己出資 他
事例研究
事例１．月末に使用開始した減価償却資産の月数計算 武田昌輔
事例２．合資会社における欠損金の分配 武田昌輔
JTRI INFORMATION
『日税研論集』第61号「相続税・贈与税の諸問題」を発刊 他 編集部
TAINS推薦判例
弁護士業の必要経費／弁護士会役員の立候補費用・交際費等 他 朝倉洋子
FOCUS
国外財産を贈与した場合における受贈者の「住所」の認定―武富士事件― 品川芳宣
学会レポート
日本税法学会第101回大会から 八ツ尾順一
実例検討
居住者と非居住者の判定基準 望月文夫
内国法人の社員及び役員の海外長期出張と外国税額控除について 近畿会
