機関誌「税研」

機関誌「税研」 160号  Vol.27 No.3

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内容 法人税制の国際的調和
発刊年月 2011年11月20日
定価 1,320円
賛助会員価格(特別会員) 920円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,050円
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内容

特集:法人税制の国際的調和

法人税制の国際的調和に関する覚書 増井良啓
法人税制の国際的調和・税率構造 吉村典久
課税ベース(1)減価償却について 矢内一好
課税ベース(2)課税ベース計算要素としての研究開発費 古田美保
中小企業の特例 手塚貴大

パーソン

相続税・贈与税の現状と課題 出席者:水野忠恒/上西左大信

時流

納税者の権利憲章 金子宏

税制・税務トレンド

適用件数 上西左大信

税制展望

税の秩序を崩す電子商取引の拡大 松田英三

税務解説即答3問

合資会社において定款の配当割合と出資基準とが著しく異なる場合 他 

論壇

過払金の返還による後発的違法とその是正方法 田中治

事例研究

事例1.現物分配制度の概要と適用要件 武田昌輔
事例2.消費税簡易課税制度選択届出書の提出と休日との関係 武田昌輔

JTRI INFORMATION

新公益法人への移行認定を申請 他 編集部

わが会の税制改正意見

わが国の農業体質の転換を図るため農地に係る税制を見直すべきである 津山忠雄/本田伸二
日米地位協定15条を考える/「非課税」と「免税」の解釈について 鈴木啓子

TAINS推薦判例

任意組合等に係る損益の計算方法/総額方式と純額方式との選択要件 他 依田孝子

FOCUS

任意組合等から組合員が得る損益(所得)の計算方法 品川芳宣

Small Article

仮装経理に基づく過大申告の場合の更正における問題点 櫻井圭一

日税研究賞受賞論文から

金融取引における消費課税 八田朋敬

実例検討

事業廃止後の借入金の利息の取扱いについて 『千葉県税理士界』「会員相談室からのお知らせ」
被相続人の未支給年金を相続人が受取った場合の課税関係 『東北税理士会報』「会員相談室事例」

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