機関誌「税研」 161号 Vol.27 No.4
在庫 : ○
内容 | 青色申告制度の課題と展望 |
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発刊年月 | 2012年01月20日 |
定価 | 1,320円 |
賛助会員価格(特別会員) | 920円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 1,050円 |
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内容
特集:青色申告制度の課題と展望
青色申告制度の歴史的役割と現状 品川芳宣
青色申告に対する更正の理由附記―白色申告に対する今後の取扱いを含めて― 奥谷健
記帳義務と概算経費控除のあり方 上西左大信
諸外国における記帳義務 川田剛
青色申告制度の今後のあり方 浅妻章如
パーソン
EU等における付加価値税から学ぶこと 出席者:西山由美/鈴木雅博
時流
普通税と目的税章 新井隆一
税制・税務トレンド
常識 坂田純一
税制展望
金銭債権としての租税債権と、私法的な納税者の救済 中里実
税務解説即答3問
持分会社の欠損金の分配と法人税基本通達9-4-1等 他
事例研究
事例1.棚卸資産の評価方法の見直しの問題点 武田昌輔
事例2.事業経営者が名義人である場合と実質所得者課税の原則との関係 武田昌輔
JTRI INFORMATION
公益財団法人への移行認定 他 編集部
わが会の税制改正意見
租税基本法の創設を求める 近藤健二
事業承継税制改正~親族外承継について~ 木口隆/金澤秀晃
TAINS推薦判例
相続税の課税財産/売買契約中の土地建物 他 大高由美子
FOCUS
米国州法に基づく信託契約とみなし贈与課税 品川芳宣
学会レポート
租税法学会(第40回総会)から 加藤友佳
税務会計研究学会(第23回全国大会) 金子友裕
Small Article
遺産分割に係る弁護士報酬は譲渡所得における取得費とならないか 粕谷晴江
日税研究賞受賞論文から
相続税の更正処分に伴う諸問題 今村猛
実例検討
低額譲受益課税を受けないで配偶者控除の適用をする贈与税対策 『東京税理士界』「会員相談室」
非上場株式を相続した場合の物納・譲渡について 『近畿税理士界』「業務相談室だより」