機関誌「税研」

特集:平成24年度税制改正大綱の概要と評価

社会保障・税一体改革と消費税　田近栄治
復興財源確保　井手英策
所得税と相続税・贈与税の改正の方向性　神野直彦
景気対策と雇用促進　阿部泰久
中小企業の立場から　青山伸悦
税法学の観点から　高橋祐介

PERSON

平成24年度税制改正大綱を語る　出席者：大沢真理／上西左大信

時流

税制の前提を考える－本年度税制改正大綱を読んで－　武田昌輔

税制・税務トレンド

特区への期待　上西左大信

税制展望

一体改革ができなかったら，日本は・・・　阿部泰久

税務解説即答3問

繰越欠損金の一部制限の解除について　他　

事例研究

事例１　更正決定等の期間制限に関する改正　武田昌輔
事例２　株式等の保有を主たる事業とする統括会社の適用除外判定　武田昌輔

JTRI INFORMATION

平成24年度開催 日税研ゼミのご案内　他　編集部

わが会の税制改正意見

納税者側からの視点も加えた税制を構築～納税者権利憲章の早期成立を求める～　金子俊哉
役員給与税制の根本的な是正を要望する　平井貴昭／嶋協

TAINS推薦判例

一時所得において控除できる「収入を得るために支出した金額」の該当性　他　藤原眞由美

FOCUS

土地建物等の譲渡損失に係る損益通算禁止規定の合憲性　品川芳宣

Small Article

企業組織再編成税制における線引きの問題についての中立性の観点からの試論　芳賀真一

特別寄稿

韓国における税務サービス市場開放－自由貿易協定（FTA）を中心として－　李信愛

日税研究賞受賞論文から

消費税における不適切な還付事例の検討と法的対応策に関する一考察　芹澤光春

実例検討

用途を変更した場合の修正申告の是非　『東京税理士界』「会員相談室」
収益補償金等の収益計上時期等について　『南九州税理士会報』「会員税務相談室事例」