機関誌「税研」 163号 | 公益財団法人日本税務研究センター

機関誌「税研」 163号　　Vol.28　No.1

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特集:中小企業を巡る会計の新しい動き

中小会計要領の制定の経緯と概要　万代勝信
中小企業会計基本要領と中小指針との異同点とその関係　佐藤信彦
会計参与制度と中小会計要領　大杉謙一
中小会計要領の制定が中小企業実務に与える影響　上西左大信
ＳＭＥ基準と諸外国における小規模会社の会計ルール　河﨑照行

PERSON

わが国における租税立法過程の課題　出席者：加藤淳子／上西左大信

時流

「無償取引」について　金子宏

税制・税務トレンド

特例民法法人の行方　坂田純一

税制展望

消える「嘆願書」残る「請願駅」　松田英三

税務解説即答3問

社会正義に反する所得に対する課税　他　

特別寄稿

相続と所得の二重課税　岩下忠吾
アルベルトが僕をよんでくれた－アルベルト・レードラー教授を悼む－　村井正

事例研究

事例１　私的取引に対する税法の対応　武田昌輔
事例２　新しい質問検査権の内容（所得税、法人税及び消費税に関する質問検査権の内容とその差異）　武田昌輔

平成２４年度事業計画

JTRI INFORMATION

平成24年度事業計画・収支予算決まる　他　編集部

わが会の税制改正意見

「大規模災害基本法」の整備を求める　鈴木恭浩
減額修正申告制度の創設　中村重和／城田英昭

TAINS推薦判例

相互持合株式の評価／株式保有特定会社の判定基準の合理性　他　市野瀬啻子

FOCUS

相続開始後に不動産売買契約を解除した場合の相続財産の種類と評価　品川芳宣

Small Article

小規模宅地等の特例の厳格化とその課題～同居親族通達の存置がもたらす不合理な解釈～　鈴木涼介

日税研究賞受賞論文から

人口減少時代のまちづくりに向けた土地税制改革の探求　本多一公

実例検討

相続人間における相続分の無償譲渡と更正の請求　『東京税理士界』「会員相談室」
租税特別措置法３５条における「居住」の概念と住民票上の「居住」の概念　『南九州税理士会報』「会員税務相談室事例」

出版物