機関誌「税研」 164号 Vol.28 No.2
在庫 : ○
内容 | 税制における特区制度の現状と展望 |
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発刊年月 | 2012年07月20日 |
定価 | 1,320円 |
賛助会員価格(特別会員) | 920円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 1,050円 |
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内容
特集:税制における特区制度の現状と展望
経済成長戦略における構造改革特区の役割 八代尚宏復興特区制度の現状と税制上の特例 伊藤敬
税制と特区制度に関する覚書 神山弘行
地域主権と特区 占部裕典
アジアにおける特区制度-税制を中心として 簗瀬正人/岡田至康
PERSON
番号制度(マイナンバー)の概要と課題 出席者:中里実/上西左大信時流
相続税廃止論と和解可否論-問題提起は繰り返される 新井隆一税制・税務トレンド
参加すること 上西左大信税制展望
EU税制の統一化-ヨーロッパ租税法の開拓者を偲ぶ 中里実税務解説即答3問
清算中のマイナス資本金等の額がある場合と期限切欠損金がある場合の計算 他論壇
消費税は社会保障財源か? 渡辺智之Guidance
法人税の損金不算入規定 岸田貞夫事例研究
事例1 県団体の構成員に対する災害見舞金に充てるための分担金 武田昌輔事例2 新しい質問検査権の内容-調査の事前通知及び調査終了の際の手続- 武田昌輔
JTRI INFORMATION
武田昌輔成蹊大学名誉教授ご逝去 他 編集部わが会の税制改正意見
消費税制と番号制度 牧野友保/安田康志/芹澤光春国税不服審判所の改革について 朝比奈鋭一
TAINS推薦判例
従業員が関係業者から受領したリベートの帰属~実質所得者課税の原則~ 他 岩崎宇多子FOCUS
米国LPSの「法人」該当性と分配金(損失)の所得区分 品川芳宣Small Article
公益法人税制における一般社団法人課税に係る一考察 尾上選哉実例検討
公益社団法人等における寄附金の損金不算入について 『近畿税理士界』「業務相談室だより」国外に所有する賃貸不動産の管理費用に係る仕入税額控除 『東京税理士界』「会員相談室」