機関誌「税研」 165号 Vol.28 No.3
在庫 : ○
| 内容 | 事業承継税制の現状とあり方 |
|---|---|
| 発刊年月 | 2012年09月20日 |
| 定価 | 1,320円 |
| 賛助会員価格(特別会員) | 920円 |
| 賛助会員価格(特別会員以外) | 1,050円 |
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内容
特集:事業承継税制の現状とあり方
事業承継税制の現状と評価 田中治非上場株式等に係る事業承継税制 小池正明
農地・山林等に係る事業承継税制 平川忠雄
相続税の課税方式と事業承継 高野幸大
諸外国における事業承継税制 小林和也／塩谷洋子
PERSON
中小企業を巡る国際税務 出席者：矢内一好／坂田純一時流
提言今昔 新井隆一税制・税務トレンド
合意と信託 坂田純一武田昌輔先生との研究会の思い出
成道秀雄税制展望
「一体」改革にできるか 阿部泰久税務解説即答3問
復興特別所得税額の還付 他論壇
納税義務の成立について 岡村忠生特別寄稿
「企業課税の収束に関する独仏共同作業グリーンペーパー」について（上） 村井正事例研究
事例１ 商品棚の小額減価償却資産該当性の可否 平川忠雄事例２ 定期借地権に係る賃料を前払いした場合の税務上の取扱い 平川忠雄
JTRI INFORMATION
第35回日税研究賞入選論文集の発行 他 編集部わが会の税制改正意見
消費税法における特例措置の適用要件の見直し 小栗厳部分的貸倒損失の計上 永橋利志／櫻井圭一
TAINS推薦判例
相続税の非課税財産／庭内神し―墓所・霊びょうに準ずるもの 他 朝倉洋子FOCUS
養老保険契約の満期保険金に係る一時所得金額の計算上控除できる保険料の範囲 品川芳宣Small Article
個人住民税の現年所得課税について 牧野正高実例検討
欠損法人への現物出資 『東京税理士界』「会員相談室」引き続き清算事務に従事する役員に対する退職金 『東北税理士会報』「会員相談室事例」
