機関誌「税研」 166号 Vol.28 No.4
在庫 : ○
| 内容 | 転換期の中小企業税制のあり方 |
|---|---|
| 発刊年月 | 2012年11月20日 |
| 定価 | 1,320円 |
| 賛助会員価格(特別会員) | 920円 |
| 賛助会員価格(特別会員以外) | 1,050円 |
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内容
特集:転換期の中小企業税制のあり方
「中小企業税制」の過去と現在－岐路に立つ「中小企業税制」 佐藤英明アジアにおける中小企業税制－中国 鄭林根
アジアにおける中小企業税制―ベトナム，タイ 木村綾乃／柴田智以／小出一成
中小企業税制の適用範囲―「中堅企業税制」の可能性 青山伸悦
中堅企業支援税制の展望 土居丈朗
PERSON
消費税の論点 出席者：森信茂樹／上西左大信時流
混乱期にある企業会計 安藤英義税制・税務トレンド
納税環境整備 上西左大信税制展望
リフォーム減税とニセ一級建築士 松田英三税務解説即答3問
庭内神しの敷地等 他論壇
福祉国家の歳入基盤 持田信樹特別寄稿
「企業課税の収束に関する独仏共同作業グリーンペーパー」について（下） 村井正事例研究
事例１ 同族会社に対する不動産の低額譲渡 平川忠雄事例２ 特定（事業用）資産買換え特例の改正と適用上のポイント 平川忠雄
JTRI INFORMATION
日税研論集第63号「内国法人の国際取引に係る法人税」の発行 他 編集部わが会の税制改正意見
地方税 事業所税の改正を望む 西山進広大地評価適用有無の判定基準の1項目である「公共公益的施設用地の負担の必要性」についての提言 正司哲浩／重松修
TAINS推薦判例
広大地評価の適用の可否 路地状開発が最有効利用と判断 他 依田孝子FOCUS
事業所得の総収入金額に算入すべき債務免除益の範囲 品川芳宣Small Article
Louis Kaplowの人間資本論についての覚書 小塚真啓実例検討
営業譲渡の場合の消費税の課税関係 『近畿税理士界』「業務相談室だより」子会社の清算に伴う債権放棄・現物分配・株式償却損 『東京税理士界』「会員相談室」
東日本大震災により自宅が全壊（流失）し、同時（3月11日）に死亡した場合の建物の評価と損害保険金の取り扱いについて 『東北税理士会報』「会員相談室事例」
