機関誌「税研」

機関誌「税研」 169号  Vol.29 No.1

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内容 平成25年度税制改正大綱の概要と評価
発刊年月 2013年05月20日
定価 1,320円
賛助会員価格(特別会員) 920円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,050円
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内容

特集:平成25年度税制改正大綱の概要と評価

税制改正大綱の概要 白石浩介
税制改正大綱を評価する-財政学の観点から 佐藤主光
税制改正大綱を評価する-金融・証券税制 渡辺裕泰
税制改正大綱を評価する-成長促進・人材育成 浅羽隆史
税制改正大綱を評価する-中小企業の立場から 上松公雄
税制改正大綱を評価する-税法学の視点から 小塚真啓

PERSON

アベノミクスと税制 松田英三/上西左大信

時流

簿記教科書と税法 安藤英義

税制・税務トレンド

税理士会が行う税務支援 坂田純一

税制展望

医療費が非課税を卒業する時 松田英三

税務解説即答3問

二重利得法の考え方 他 

論壇

スウェーデンの消費税―軽減税率の実際 馬場義久

特別寄稿

税務行政の“未来予想図” 川北力

事例研究

タックス・ヘイブン課税における主たる事業 成道秀雄

租税法:複雑系

第1回 子会社の減資に伴う株式消却と譲渡損益(1) 岡村忠生

平成25年事業計画

 

JTRI INFORMATION

平成25年度事業計画・収支予算決まる 他 

わが会の税制改正意見

震災関連税制等に関する改正意見 木口隆/山岸文明
土地に対する課税の問題点について 金子俊哉

TAINS推薦判例

取引相場のない株式の評価 株式保有特定会社の判定基準の合理性 他 市野瀬啻子

FOCUS

税務調査開始後修正申告書を提出した場合の更正の予知 品川芳宣

Small Article

「長崎年金訴訟」論議されなかった問題点 福岡耕二

実例検討

消費税の課税対象となる資産の譲渡等について 『近畿税理士界』「業務相談室だより」
他の株主または発行会社に対する株式の無償または低額譲渡 『東京税理士界』「会員相談室」
過去の会計処理誤謬の訂正処理について 『南九州税理士会報』「会員税務相談室事例」

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