機関誌「税研」 169号 Vol.29 No.1
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内容 | 平成25年度税制改正大綱の概要と評価 |
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発刊年月 | 2013年05月20日 |
定価 | 1,320円 |
賛助会員価格(特別会員) | 920円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 1,050円 |
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内容
特集:平成25年度税制改正大綱の概要と評価
税制改正大綱の概要 白石浩介税制改正大綱を評価する-財政学の観点から 佐藤主光
税制改正大綱を評価する-金融・証券税制 渡辺裕泰
税制改正大綱を評価する-成長促進・人材育成 浅羽隆史
税制改正大綱を評価する-中小企業の立場から 上松公雄
税制改正大綱を評価する-税法学の視点から 小塚真啓
PERSON
アベノミクスと税制 松田英三/上西左大信時流
簿記教科書と税法 安藤英義税制・税務トレンド
税理士会が行う税務支援 坂田純一税制展望
医療費が非課税を卒業する時 松田英三税務解説即答3問
二重利得法の考え方 他論壇
スウェーデンの消費税―軽減税率の実際 馬場義久特別寄稿
税務行政の“未来予想図” 川北力事例研究
タックス・ヘイブン課税における主たる事業 成道秀雄租税法:複雑系
第1回 子会社の減資に伴う株式消却と譲渡損益(1) 岡村忠生平成25年事業計画
JTRI INFORMATION
平成25年度事業計画・収支予算決まる 他わが会の税制改正意見
震災関連税制等に関する改正意見 木口隆/山岸文明土地に対する課税の問題点について 金子俊哉
TAINS推薦判例
取引相場のない株式の評価 株式保有特定会社の判定基準の合理性 他 市野瀬啻子FOCUS
税務調査開始後修正申告書を提出した場合の更正の予知 品川芳宣Small Article
「長崎年金訴訟」論議されなかった問題点 福岡耕二実例検討
消費税の課税対象となる資産の譲渡等について 『近畿税理士界』「業務相談室だより」他の株主または発行会社に対する株式の無償または低額譲渡 『東京税理士界』「会員相談室」
過去の会計処理誤謬の訂正処理について 『南九州税理士会報』「会員税務相談室事例」