機関誌「税研」

機関誌「税研」 170号  Vol.29 No.2

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内容 『マイナンバー制度』への期待と課題-税制と税務への影響-
発刊年月 2013年07月20日
定価 1,320円
賛助会員価格(特別会員) 920円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,050円
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内容

特集:「マイナンバー制度」への期待と課題-税制と税務の影響-

「マイナンバー制度」の概要と課題 吉村政穂
社会保障と税の一体改革への影響 高橋祐介
「マイナンバー制度」と金融所得課税 森信茂樹
「マイナンバー制度」と所得税・住民税-給与所得者に関する年末調整・現年課税を中心に- 渡辺徹也
「マイナンバー制度」と相続税・贈与税 宮本十至子

PERSON

税務調査手続の法定化 江國清志/上西左大信

時流

「共通番号」外伝 新井隆一

税制・税務トレンド

転嫁 上西左大信

税制展望

実物取引と金融緩和 中里実

税務解説即答3問

決算締切日の特例 他 

特別寄稿

「中小企業会計基本要領」(中小要領)と「中小企業会計指針」(中小指針)の適用について 右山昌一郎

事例研究

事例1 収益認識について/事例2 採用内定者との懇親会費用 坂本雅士

租税法:複雑系

第2回 子会社の減資に伴う株式償却と譲渡損益(2) 岡村忠生

JTRI INFORMATION

新執行部始動! 理事長に宮田義見氏就任 他 

わが会の税制改正意見

相続税の納付困難要件から相続人固有財産を除外すること 平井貴昭/松岡章夫
消費税の抜本的な改正を望む 鈴木恭浩

TAINS推薦判例

LPSは租税法上の「法人」に該当 ~海外不動産投資事業の所得区分~ 他 岩崎宇多子

FOCUS

株式保有特定会社株式の評価方法の是非 品川芳宣

Small Article

租税争訟における不服申立前置主義~地方税争訟における場合を中心に 今本啓介

実例検討

非居住者の国内における不動産所得 『近畿税理士界』「業務相談室だより」
役員の定期給与の期首の月からの改定と役員1人のみの事前確定届出給与 『東京税理士界』「会員相談室」

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