機関誌「税研」 170号 Vol.29 No.2
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内容 | 『マイナンバー制度』への期待と課題-税制と税務への影響- |
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発刊年月 | 2013年07月20日 |
定価 | 1,320円 |
賛助会員価格(特別会員) | 920円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 1,050円 |
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内容
特集:「マイナンバー制度」への期待と課題-税制と税務の影響-
「マイナンバー制度」の概要と課題 吉村政穂
社会保障と税の一体改革への影響 高橋祐介
「マイナンバー制度」と金融所得課税 森信茂樹
「マイナンバー制度」と所得税・住民税-給与所得者に関する年末調整・現年課税を中心に- 渡辺徹也
「マイナンバー制度」と相続税・贈与税 宮本十至子
PERSON
税務調査手続の法定化 江國清志/上西左大信
時流
「共通番号」外伝 新井隆一
税制・税務トレンド
転嫁 上西左大信
税制展望
実物取引と金融緩和 中里実
税務解説即答3問
決算締切日の特例 他
特別寄稿
「中小企業会計基本要領」(中小要領)と「中小企業会計指針」(中小指針)の適用について 右山昌一郎
事例研究
事例1 収益認識について/事例2 採用内定者との懇親会費用 坂本雅士
租税法:複雑系
第2回 子会社の減資に伴う株式償却と譲渡損益(2) 岡村忠生
JTRI INFORMATION
新執行部始動! 理事長に宮田義見氏就任 他
わが会の税制改正意見
相続税の納付困難要件から相続人固有財産を除外すること 平井貴昭/松岡章夫
消費税の抜本的な改正を望む 鈴木恭浩
TAINS推薦判例
LPSは租税法上の「法人」に該当 ~海外不動産投資事業の所得区分~ 他 岩崎宇多子
FOCUS
株式保有特定会社株式の評価方法の是非 品川芳宣
Small Article
租税争訟における不服申立前置主義~地方税争訟における場合を中心に 今本啓介
実例検討
非居住者の国内における不動産所得 『近畿税理士界』「業務相談室だより」
役員の定期給与の期首の月からの改定と役員1人のみの事前確定届出給与 『東京税理士界』「会員相談室」