機関誌「税研」 171号 Vol.29 No.3
在庫 : ○
| 内容 | 贈与税の役割と課税のあり方 |
|---|---|
| 発刊年月 | 2013年09月20日 |
| 定価 | 1,320円 |
| 賛助会員価格(特別会員) | 920円 |
| 賛助会員価格(特別会員以外) | 1,050円 |
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内容
特集:贈与税の役割と課税のあり方
贈与税の位置づけ 渕圭吾経済活性化のための贈与税非課税制度の問題点 國枝繁樹
贈与税の非課税規定・控除規定 渋谷雅弘
現行法における生前贈与に対する贈与税 岩下忠吾
納税猶予制度 平川忠雄
PERSON
税理士制度とＴＰＰ－韓国ＦＴＡに学ぶ－ 李信愛／坂田純一時流
移転価格税制と推定課税 金子宏税制・税務トレンド
納税・徴収コスト 坂田純一税制展望
政府税調で何をするのか？ 阿部泰久税務解説即答3問
消費税転嫁対策特別措置法 他論壇
IASB／FASBリース会計基準（公開草案）の概要と問題点 倉田幸路事例研究
事例１ 生産等設備投資促進税制に係る生産等設備の範囲 上松公雄事例２ 贈与を受けた小額減価償却資産の経理処理
租税法：複雑系
第3回 子会社の減資に伴う株式償却と譲渡損益（３） 岡村忠生JTRI INFORMATION
平成26年4月1日より、賛助会員制度を刷新！ 他わが会の税制改正意見
納付委託をした場合の延滞税の割合を引下げること 上西左大信TAINS推薦判例
役員退職給与／任意団体のデータによる最高功績倍率3.0適用の可否 他 朝倉洋子FOCUS
役員に対する冬季賞与と事前確定届出給与該当の有無 品川芳宣学会レポート
日本税法学会第103回大会から 奥谷健Small Article
余暇時間と資本所得重課論 渡邉宏美実例検討
添付書面の顕著な増減事項 『近畿税理士界』「業務対策部だより」相続人の一部が行方不明である場合の遺産分割協議の方法等 『東京税理士界』「会員相談室」
