機関誌「税研」 172号 Vol.29 No.4
在庫 : ○
| 内容 | 法人税の課税ベースと税率のあり方 |
|---|---|
| 発刊年月 | 2013年11月20日 |
| 定価 | 1,320円 |
| 賛助会員価格(特別会員) | 920円 |
| 賛助会員価格(特別会員以外) | 1,050円 |
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内容
特集:法人税の課税ベースと税率のあり方
法人税改革をどう進めるか―論点の整理 田近栄治諸外国における現状―欧米諸国 岡田至康／村岡欣潤／高木陽一／中田幸康
諸外国における現状―新興国 佐々木浩／村上高士／周泰維／高橋良克／内田有哉
租税特別措置のあり方―透明化法との関連を含めて 福浦幾巳
日本における地方法人所得課税のあり方 関口智
PERSON
成長戦略と法人税 阿部泰久／荒井恒一／上西左大信時流
小中高学習指導要領と租税（納税義務） 安藤英義税制・税務トレンド
国際課税 上西左大信税制展望
ガソリン税はなぜ複雑になったのか 松田英三税務解説即答3問
非嫡出子の法定相続分 他論壇
地方税法348条2項5号に規定する「公共の用に供する道路」について 石島弘事例研究
事例 特定外国子法人が「外国子会社配当益金不算入制度」を適用して支払う配当金 成道秀雄租税法：複雑系
第4回 Limited Partnershipの法人性（1） 岡村忠生Guidance
租税法判例六法 浅妻章如JTRI INFORMATION
日税研論集第64号「移転価格税制の研究」の発行 他わが会の税制改正意見
相続税の課税方式～遺産取得税方式への回帰～ 菅沼康二／平山紀美子時代に即した所得税改革 鶴田悦道／平田勇雄
TAINS推薦判例
前代表者に係る貸付金等の貸倒損失回収可能性／代位弁済の成否 他 依田孝子FOCUS
金融商品（信託受益権）に係る収益配当金の収益計上時期 品川芳宣Small Article
贈与によって取得した資産の不動産鑑定士による評価適用の可否 土屋栄悦日税研究賞受賞論文から
国際的な関連法人間取引と寄附金課税 北村徳志実例検討
民法による債務承継と国税の納税義務の承継 『近畿税理士界』「業務対策部だより」認知の法律関係と価格支払請求 『東京税理士界』「会員相談室」
