機関誌「税研」 173号 Vol.29 No.5
在庫 : ○
| 内容 | 国際取引に係る課税の現状と今後の方向性 |
|---|---|
| 発刊年月 | 2014年01月20日 |
| 定価 | 1,320円 |
| 賛助会員価格(特別会員) | 920円 |
| 賛助会員価格(特別会員以外) | 1,050円 |
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内容
特集:国際取引に係る課税の現状と今後の方向性
わが国の国際課税の現状と課題―国内法― 中里実わが国の国際課税の現状と課題―租税条約― 宮武敏夫
課税原則のあり方―総合主義・帰属主義― 浅妻章如
国境を越える取引に係る課税のあり方 青山慶二
BEPSをめぐる国際的な動き 赤松晃
PERSON
租税法の意義・特色と税制の課題 金子宏／宮田義見時流
政談・税談二題 新井隆一税制・税務トレンド
税理士法改正 坂田純一税制展望
納税者になろうとしない存在 中里実税務解説即答3問
平成25年10月の税制改正大綱 他特別寄稿
消費税法上の非課税取引は全廃か，課税選択権か―最善策が無理であれば次善策を― 村井正事例研究
事例1 企業会計の慣行と税法との関係 坂本雅士事例2 民間企業間で行う共同試験研究の相手方の範囲
租税法：複雑系
第5回 Limited Partnershipの法人性（2） 岡村忠生JTRI INFORMATION
創立30周年，新賛助会員制度スタート 他わが会の税制改正意見
「中小企業」の発展を支援する税制を望む 岩田敏男／井川源太郎復興特別税制下の源泉徴収制度を考える 小栗厳
TAINS推薦判例
消費税等の納税の猶予／猶予該当事実（「事実状の著しい損失」の存否） 他 大高由美子FOCUS
相続により取得した不動産を譲渡した場合の相続税と所得税の二重課税 品川芳宣学会レポート
「国家管轄権と国際租税法」･･･租税法学会第42回総会から 中野浩幸税務会計研究学会（第25回研究大会） 金子友裕
Small Article
共有特許を実施するにあたり企業が大学に支払った不実施補償の損金算入問題 越智砂織日税研究賞受賞論文から
日本の相続税・贈与税のあり方 関根美男実例検討
親会社が子会社を吸収合併した場合の会計処理と別表五（一）の記載 『東京税理士界』「会員相談室」