機関誌「税研」

機関誌「税研」 174号  Vol.29 No.6

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内容 申告納税制度をとりまく環境の変化と整備
発刊年月 2014年03月20日
定価 1,320円
賛助会員価格(特別会員) 920円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,050円
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内容

特集:申告納税制度をとりまく環境の変化と整備

最近の納税環境整備の動向とその評価 山田二郎
外国における納税環境の整備 増田英敏
コーポレートガバナンスと税務コンプライアンス 阿部泰久
適正な申告に向けた取組み―現状と課題 上西左大信
適正な申告に向けた取組み―今後の取組み 横山恒美

PERSON

今後の税制改正の方向性 中里実/上西左大信

時流

税理士制度の改正 金子宏

税制・税務トレンド

出口戦略 上西左大信

税制展望

法人実効税率引き下げと財源 阿部泰久

税務解説即答3問

不動産賃貸の賃貸料に係る消費税の適用税率 他 

論壇

市場機能の限界についての一考察 竹内信仁

特別寄稿

ドイツの結合企業税制改革 ―EU統合の流れの中、シュレーダー・メルケル政権下の国内法改正の試みと挫折―  松原有里

事例研究

事例1 アルバイト従業員の不適切な行為によって生じた損失 上松公雄
事例2 新設法人における所得拡大税制の適用 

租税法:複雑系

第6回 Limited Partnershipの法人性(3) 岡村忠生

JTRI INFORMATION

平成26年度ゼミナール始動! 他 

わが会の税制改正意見

消費税の軽減税率は導入すべきでない 櫻井圭一/國田修平
無償減資があった場合の法人住民税均等割の取扱いについて 西宏昌

TAINS推薦判例

有価証券報告書の虚偽記載による損害賠償金等の非課税所得該当性 他 藤原眞由美

FOCUS

役員退職給与適正額の算定方法 品川芳宣

Small Article

再考の時 給付付き税額控除 吉田歌純

日税研究賞受賞論文から

付加価値税の電子・効率化とわが国への電子インボイス導入に向けて ―日本版VIES(VAT Information Exchange System)導入への提言―  山元俊一

実例検討

印税収入の所得区分について 『近畿税理士界』「業務対策部だより」
みなし配当特例と取得費加算特例の適用関係 『東京税理士界』「会員相談室」

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