機関誌「税研」 177号 Vol.30 No.3
在庫 : ○
| 内容 | 個人所得課税の現状とあり方 |
|---|---|
| 発刊年月 | 2014年09月20日 |
| 定価 | 1,430円 |
| 賛助会員価格(特別会員) | 1,000円 |
| 賛助会員価格(特別会員以外) | 1,140円 |
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内容
特集:個人所得課税の現状とあり方
所得税負担のあり方 佐藤主光世帯単位課税と配偶者控除－勤労配偶者控除の可能性を含めて 佐藤英明
給与所得課税のあり方（給与所得控除・特定支出控除） 奥谷健
人的控除のあり方－所得税制および財政制度との関係において 藤谷武史
所得税と個人住民税との関係－現年課税化および課税ベースの共通化を中心に 渡辺徹也
PERSON
国際秩序の中の日本経済－日中関係とアメリカ 中里実／Ｊ．マーク．ラムザイヤー時流
『税理士法改正』に一言 新井隆一税制・税務トレンド
自律的規範 坂田純一税制展望
複数税率はなぜダメなのか 阿部泰久税務解説即答3問
非上場株式に係る事業承継税制の行方 他特別寄稿
ヤフー事件東京地裁判決と税法の解釈適用方法論－租税回避アプローチと制度（権利）濫用アプローチを踏まえて－ 谷口勢津夫事例研究
事例１ 休職者等がいる場合の所得拡大促進税制（措法４２の１２の４）の適用 上松公雄事例２ 社内飲食費となる役員等の範囲
租税法：複雑系
組織再編成と行為計算否認（１） 岡村忠生JTRI INFORMATION
共同研究「国税通則法制の改革」開始！ 他わが会の税制改正意見
電子商取引の所得課税の問題 平井貴昭／土屋栄悦震災関連税制等に関するさらなる改正要望 工藤重信／板倉雄一郎
TAINS推薦判例
事前確定届出給与／調査担当職員の行政指導にとどめる旨の発言後の更正処分 他 朝倉洋子FOCUS
組織再編税制における行為計算の否認－ヤフー事件－ 品川芳宣学会レポート
日本税法学会第１０４回大会・総会 一高龍司Small Article
「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」の背景と今後のあり方 宮崎綾望実例検討
海外相続財産と小規模宅地等の特例の適用 『東京税理士界』「会員相談室」法人の元代表者への会計データの提供と税理士の守秘義務 『東京税理士界』「会員相談室」
遺言執行者への確定申告書類の提供と税理士の守秘義務 『東京税理士界』「会員相談室」
