機関誌「税研」

はしがき:金子　宏

Ⅰ．租税法の基礎理論

1． 外国法人税の意義とタックスヘイブン対策税制―損保ジャパン事件　一高龍司
2． 遺産分割協議と無償譲受人等の第二次納税義務　渋谷雅弘
3． 租税法令の解釈方法―ホステス報酬源泉徴収事件　藤谷武史
4． 減免要件の解釈手法　川端康之
5． 国外財産の贈与と贈与税にかかる住所認定―武富士事件　吉村典久
6． 施行日前になされた譲渡に係る譲渡損失につき損益通算を認めない改正法規定と租税法律主義　高橋祐介
7． 繰越欠損金を課税標準とする法定外税の適法性―神奈川県臨時特例企業税条例事件　奥谷健
8． 契約類型の否認の可否―ファイナイト再保険事件　吉村政穂
9． 匿名組合通達の変更と信義則―航空機リース雑所得区分事件　増井良啓

Ⅱ．所得税

10．相続税と所得税の二重課税の排除―長崎年金事件―　上西左大信
11．破産管財人の源泉徴収義務　首藤重幸
12．一時所得の計算における保険料の控除範囲　近藤雅人
13．居住用財産の譲渡所得の特別控除適用の有無　田添正寿
14．遺産分割手続に要した弁護士費用の取得費該当性　佐藤英明
15. 社会保険診療報酬の返還債務の必要経費算入時期　杉田宗久
16．弁護士会活動に伴う懇親会費等の必要経費該当性　今村隆
17．商品先物取引に係る裁判上の和解金の非課税所得該当性　牛嶋勉
18．任意組合から生ずる所得の計算方法　伊川正樹
19．不法原因給付に当たる貸付金元本債権額相当の必要経費算入　宮崎綾望
20．未分割遺産換価のための競売の場合の譲渡所得の帰属　小田修司
21．自己株式による代物弁済に伴って生じる債務消滅益とみなし配当―竹中工務店従業員持株会事件　太田洋
22．デラウェア州LPSが「法人」に該当すると判断された事例　田中啓之
23．退職と同視し得る特別の事情　平川英子
24．個人が法人から受けた債務免除益と所得税基本通達36－17　神山弘行
25．馬券払戻金に係る所得の区分と外れ馬券の必要経費性　依田孝子

Ⅲ．法人税

26．交際費等該当性判断とその範囲／優待入場券の無償交付と業務委託料差額　酒井貴子
27．国外関連者への資金提供・債権放棄の寄附金該当性　藤曲武美
28．連結欠損金額　小塚真啓
29．外国子会社の新株有利発行と課税　藤枝純
30．仮装経理による棚卸商品過大計上損の損金不算入　永橋利志
31．権利確定の意義―返還を要しないことが確定―　垂井英夫
32．複数回支給される事前確定届出給与に係る損金不算入額　植田卓
33．法人税法22条４項と「税会計処理基準」―ビックカメラ事件　岡村忠生
34．1 デリバティブ取引の有効性判定と、租税法の解釈 2 租税訴訟における時機に後れた攻撃防御方法 　中里実
35．従業員らが関係業者から受領したリベート収益の帰属　中江博行
36．任意団体のデータ利用と役員退職給与の相当性　濱田洋

Ⅳ．国際課税

37．タックス・ヘイブン対策税制の租税条約適合性―グラクソ事件　渡辺裕泰
38．移転価格税制における推定課税規定　赤松晃
39．寄与度利益分割法による独立企業間価格算定の適法性　宮本十至子
40．タックスヘイブン対策税制と来料加工　青山慶二
41．日本国籍を有する個人が非永住者と認定された事例　宮崎裕子

Ⅴ．相続税・贈与税

42．持分の定めのある社団医療法人の出資持分の評価　司馬えんに
43．取消判決の遡及効と過納金還付請求権の発生時期　谷口勢津夫
44．財産評価基本通達によらない株式保有特定会社株式の評価　鈴木雅博
45．外国籍の孫への海外信託贈与　木村弘之亮
46．錯誤無効による遺産分割のやり直しと更正の請求の可否　高野幸大
47．相続人による契約解除の遡及効と相続税の課税関係　石原忍
48．広大地評価をめぐる通達と裁判例の問題点　飯沢恵子
49.「庭内神祠」の敷地等は相続税法における非課税財産に当たるか　佐久間裕幸

Ⅵ．消費税

50．相談センター等業務で弁護士会が受ける負担金の対価性―京都弁護士会事件　菅納敏恭
51．宗教法人が行う事業の収益事業該当性と消費税　川崎賢二
52．海外開催のレース参加のためのスポンサー収入と消費税　駒宮史博
53．消費税額を転嫁する権利の有無　田中治
54．資産の譲渡を行った者の実質判定―問屋の委託販売　西山由美
55．賃貸用マンションの取得に係る課税仕入れの用途区分　金井恵美子

Ⅶ．地方税・固定資産税

56．軽油引取税のみなす課税における「製造」の意義　芳賀真一
57．住宅建替え中の土地に係る固定資産税等の特例の適用　水野惠子
58．固定資産評価基準による評価額と台帳登録価格との関係　手塚貴大
59．家屋に関する固定資産税の納税義務者　松原有里
60．軽自動車税の課税免除における「商品」の意義　柴由花
61．固定資産税の非課税要件該当性―「直接教育の用に供する固定資産」の意義―　阿部雪子

Ⅷ．附帯税

62．法人税の修正申告書の国税通則法65条５項該当性　青木康國
63．元役員による架空取引と法人に対する重加算税　山田俊一

Ⅸ．租税手続法

64．心裡留保の有無に基づく修正申告の効力及び更正の請求の可否　占部裕典
65．青色申告更正処分に係る理由付記の程度　岩﨑政明
66．児童手当を原資とする預金債権に対する滞納処分　岡正晶
67．事実上の著しい損失により納付困難な場合の納税猶予　西本靖宏

Ⅹ．租税争訟法

68．不服申立てを経ずに国家賠償請求を提訴することの可否―冷凍倉庫事件　浅妻章如
69．課税要件事実にかかる理由の差替え　玉國文敏
70．相続財産にかかる立証責任　渡辺徹也

XI．その他

71．税理士法第51条による通知の必要性／国賠請求事件　坂田純一
72．依頼者提出の資料の精査等に係る税理士の注意義務違反　金井肇
73．税理士報酬請求事件（本訴）／会計データ引渡しを求める損害賠償請求事件（反訴）　朝倉洋子

コラム

1． 信義則と和解　新井隆一
2． 固定資産税の課税標準―「登録価格」の決定の違法性　石島弘
3． 判例等の「租税回避」概念の混迷　大淵博義
4． 外国法の摂取、比較法は難しい　村井正
5． 組織再編成税制における行為計算の否認―ヤフー事件―　品川芳宣
6． Ｇ20／OECD BEPS行動計画勧告による国内租税法改正の国内裁判所への影響 　本庄資
7． 組織再編税制の包括的否認規定　成道秀雄