機関誌「税研」 179号 | 公益財団法人日本税務研究センター

機関誌「税研」 179号　　Vol.30　No.5

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特集:税理士法改正～その要点と実務～

税理士法改正の経緯と意義　浅田恒博
調査の事前通知の規定の整備　髙田住男
補助税理士制度の見直し　川松保夫
税理士の資格取得に関する規定　松原弘明
事務所設置の適正化等　小林健彦
税理士に係る懲戒処分の適正化　坂田純一

PERSON

消費税（10％）についての諸問題　知原信良／上西左大信

時流

法人税率の引下げ　金子宏

税制・税務トレンド

年金課税の見直し　上西左大信

税制展望

軽視される税の景気調節機能　松田英三

税務解説即答3問

マイナンバー制度と税務　他　

特別寄稿

日本における会計基準の国際対応　佐藤信彦

事例研究

海外子会社からの配当　成道秀雄

租税法：複雑系

組織再編成と行為計算否認（２）　岡村忠生

JTRI INFORMATION

３０周年を経て、更なる期待に応える事業を　

わが会の税制改正意見

消費税の納税義務免除制度について　秋山典久
準確定申告によるみなし譲渡課税選択制度を導入すること　近藤健二／上田陽介

TAINS推薦判例

固定資産税／賦課期日時点で未登記・未登録の新築家屋に係る納税義務　他　依田孝子

FOCUS

関係会社間の自己株式取得に係る譲渡損（みなし配当）計上と同族会社等の行為計算否認－IBM事件－　品川芳宣

AOTCA報告

BEPS問題における税務専門家と法務専門家　中里実

学会レポート

税務会計研究学会（第26回研究大会）　金子友裕

Small Article

経過措置医療法人の移行にかかる課税関係についての一考察　福田幸徳

日税研究賞受賞論文から

相対的貧困と税・社会保障制度の再分配機能にかんする国際比較研究　難波早希

実例検討

外国の事業体に出資した場合の課税形態と損益通算について　『近畿税理士界』「業務対策部だより」
権利金の授受のない借地に係る借地権の存否と土地所有者との共同売却に係る売却代金の配分　『東京税理士界』「会員相談室」

出版物