機関誌「税研」 180号 Vol.30 No.6
在庫 : ○
| 内容 | 中小法人課税について |
|---|---|
| 発刊年月 | 2015年03月20日 |
| 定価 | 1,430円 |
| 賛助会員価格(特別会員) | 1,000円 |
| 賛助会員価格(特別会員以外) | 1,140円 |
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内容
特集:中小法人課税について
中小企業の範囲と税率 関戸隆夫欠損金の繰越控除 齋藤真哉
特定同族会社の留保金課税 八ツ尾順一
法人事業税の外形標準課税を巡って 神野直彦
中小企業優遇税制―中小企業投資促進税制― 長谷川芳孝
PERSON
平成27年度税制改正のポイントと評価 佐藤英明／上西左大信時流
多すぎる会計諸学会 安藤英義税制・税務トレンド
税理士の懲戒処分 坂田純一税制展望
税制改革に影響を及ぼす要素 中里実税務解説即答3問
受取配当等の益金不算入制度の見直し 他論壇
損害賠償金課税の一側面 玉國文敏特別寄稿
所得税再考―財源調達能力の回復― 林宜嗣事例研究
事例１．美術品等の減価償却の判定事例２．源泉所得税の徴収漏れ 坂本雅士租税法：複雑系
ＢＥＰＳと行為計算否認（１） 岡村忠生JTRI INFORMATION
平成27年度ゼミナール始動！わが会の税制改正意見
東日本大震災からの速やかな復興を目指して 鈴木恭浩（千葉県会）相続税等に関する租税条約の締結を望む 菅沼康二／松永容明（東京地方会）
TAINS推薦判例
調査による決定の予知／消費税の無申告 他 大高由美子FOCUS
更生会社の過年度損失に係る更正の請求の可否 品川芳宣Small Article
従業員の不正行為に起因する税務上の論点と税理士の役割に関する一考察 田口安克日税研究賞受賞論文から
非居住者等に支払う育成者権の使用料に対する源泉所得税の課税について―国内法上の工業所有権等の使用料と租税条約上の工業的使用料の範囲を中心として― 藤森幸男実例検討
相続人不存在の場合における相続財産法人の成立から国庫に帰属するまで 『東京税理士界』「会員相談室」