機関誌「税研」

機関誌「税研」 182号  Vol.31 No.2

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内容 地方税の改革の方向性
発刊年月 2015年07月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円
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内容

特集:地方税の改革の方向性

改革の方向性と課題 神野直彦
地方法人課税のあり方と論点整理 堀場勇夫
個人住民税のあり方について 橋本恭之
固定資産税改革の方向-住宅用地及び家屋に対する課税のあり方 碓井光明
行政不服審査法全部改正と地方税 宇賀克也

PERSON

番号制度と実務上の対応 鈴木涼介/上西左大信

時流

租税法における概念構成 金子宏

税制・税務トレンド

ふるさと納税 坂田純一

税制展望

マイナンバーは逆風に耐えられるか 松田英三

税務解説即答3問

分掌変更に伴う役員退職給与の分割支給 他 

論壇

ビックカメラ事件と会計基準 川端康之

特別寄稿

最近の裁判例にみられる損失控除規制の課題 アメリカ法を参考に 酒井貴子

事例研究

税務調査連絡後の修正申告書の提出 成道秀雄

租税法:複雑系

BEPSと行為計算否認(3) 岡村忠生

JTRI INFORMATION

日税研究賞授賞論文決定! 

わが会の税制改正意見

所得控除への『ゼロ税率方式』の適用 近藤雅人/村井淳一/武智寛幸(近畿会)
空き家問題に対する相続税改正意見 西宏昌/松本裕之(中国会)

TAINS推薦判例

匿名組合契約による航空機リース 過少申告加算税の「正当な理由」 他 市野瀬啻子

FOCUS

同族会社に対する株式譲渡と当該株主に対するみなし贈与課税 品川芳宣

Small Article

無形資産の国際取引をめぐる移転価格問題の検討 谷口智紀

実例検討

住火災により死亡した場合の相続開始日と支払われた保険金、損害保険金の課税関係 『東京税理士界』「会員相談室」

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