機関誌「税研」 183号 Vol.31 No.3
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内容 | 減価償却制度の問題点とあり方 |
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発刊年月 | 2015年09月20日 |
定価 | 1,430円 |
賛助会員価格(特別会員) | 1,000円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 1,140円 |
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内容
特集:減価償却制度の問題点とあり方
わが国における改正の経緯と理由 岡村忠生
定額法に一本化した場合の影響―上場企業・中小企業者等の実態を踏まえて 猪熊浩子
特別償却と税額控除の現状と課題 菊谷正人
任意償却制度の現状と問題点 古田美保
無形固定資産に係る減価償却の現状と問題点 尾上選哉
PERSON
AOTCAの現状、そして課題と展望 池田隼啓/中村一三/坂田純一
時流
カタカナ用語の氾濫 安藤英義
税制・税務トレンド
電子化の進展 上西左大信
税制展望
BEPSとFIFA 中里実
税務解説即答3問
社会保険料負担軽減のための事前確定届出給与の活用 他
論壇
固定資産税と評価の均衡 石島弘
特別寄稿
消費税と憲法―ドイツ憲法からの考察 西山由美
事例研究
中小企業投資促進税制に係る特定生産性向上設備等の判定 坂本雅士
租税法:複雑系
国際的ジョイントベンチャーと現物出資の適格性(1) 岡村忠生
JTRI INFORMATION
第38回日税研究賞入選論文集の発行
TAINS推薦判例
海外ジョイント口座に係る相続財産性~ハワイ州法における共同名義口座~ 他 岩崎宇多子
FOCUS
分掌変更による役員退職慰労金の退職所得性と分割支払金の損金性 品川芳宣
学会レポート
日本税法学会第105回大会報告 伊川正樹
Small Article
ふるさと納税の目的と効果、限界 平川英子
実例検討
贈与税の配偶者控除の適用についての個別事案 『近畿税理士界』「業務対策部だより」
借家契約における法定更新と更新料支払義務 『東京税理士界』「会員相談室」