機関誌「税研」

機関誌「税研」 184号  Vol.31 No.4

在庫 : 

数量 : 

カートに追加する

内容 相続税の役割と課税のあり方
発刊年月 2015年11月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円
  • 賛助会員の方は、会員ページにて PDF を閲覧・ダウンロードすることができます。
    ※この電子書籍サービスは、「臨時出版」及び「特別出版」は対象外となります。

    賛助会員とは?

内容

特集:相続税の役割と課税のあり方

相続税の性質とそのあり方 浅妻章如
贈与税と相続税の関係に関する覚書 神山弘行
相続税における小規模宅地等の負担軽減のあり方 池上岳彦
中小企業・小規模事業者を巡る現状と事業承継の円滑化に向けた支援策について 吉村直泰/伊藤良太/高橋信智
国際化と相続―外国人の相続に係る本国法と相続税法の用語の解釈を中心として 小林栢弘

PERSON

人口減少社会における住宅税制のあり方 塩野入文雄/上西左大信

時流

「個人番号」と憲法 新井隆一

税制・税務トレンド

職業倫理 坂田純一

税制展望

BEPSと包括的租税回避否認規定の必要性 阿部泰久

税務解説即答3問

出向役員の給与負担金の取扱い 他 

論壇

租税判例にみる企業会計に対する無理解─所得税法の必要経費を中心にして─ 末永英男

事例研究

事例1.中古資産に対する補修を2事業年度にわたって行った場合/ 事例2.元代表取締役の長男に対する家賃負担 上松公雄

租税法:複雑系

国際的ジョイントベンチャーと現物出資の適格性(2) 岡村忠生

JTRI INFORMATION

AOTCA大阪会議で特別講演! 編集部

わが会の税制改正意見

マイナンバー制度に関する建議の一部実現と今後解決すべき課題について 上西左大信

TAINS推薦判例

司法書士損害賠償/登記義務者の成りすましを看過(過失相殺7割) 他 朝倉洋子

FOCUS

減額更正後に増額更正がされた場合の増差税額に対する延滞税の課否 品川芳宣

AOTCA報告

日本の国際課税─BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか 中里実

Small Article

配偶者控除見直し案を考える 遠藤みち

日税研究賞受賞論文から

デラウェア州法におけるLPSの法人性に関する一考察 安部慶彦

実例検討

所得税の所得金額と社会保険等の被扶養者の収入金額 『近畿税理士界』「業務対策部だより」
ホームページ制作にかかる支出の税務処理について 『近畿税理士界』「業務対策部だより」
離婚における税務  『東京税理士界』「会員相談室」

ページトップへ

この商品を削除します。よろしいですか?