機関誌「税研」 185号 Vol.31 No.5
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内容 | 概算控除のあり方 |
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発刊年月 | 2016年01月20日 |
定価 | 1,430円 |
賛助会員価格(特別会員) | 1,000円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 1,140円 |
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内容
特集:概算控除のあり方
わが国における実額控除と概算控除―公平対簡素な税制の観点から 谷口勢津夫
給与所得控除のあり方 渡辺智之
年金税制改革―公的年金等控除を廃止し、年金財源強化を 田近栄治
社会保険診療報酬の所得計算の特例制度 青木惠一
諸外国における概算控除 田原芳幸
PERSON
行政不服審査法の施行をめぐる諸課題 櫻井敬子/上西左大信
時流
PE帰属所得の論理 金子宏
税制・税務トレンド
富裕層への課税 上西左大信
税制展望
金融資本主義の強欲につける薬 松田英三
税務解説即答3問
太陽光発電設備の即時償却 他
論壇
高齢化社会に対応した税制への改革 八代尚宏
特別寄稿
退職所得課税のあり方 佐藤英明
事例研究
海外子会社への出向問題 成道秀雄
租税法:複雑系(第16回)
租税利益と移転価格税制(1) 岡村忠生
JTRI INFORMATION
公益財団法人移行5周年に向けて 編集部
わが会の税制改正意見
事業者免税点及び簡易課税制度に潜む益税問題について 河内泉/竹内靖/山中尊滋
基準期間等の廃止、納税義務免除制度の申告不要制度への移行 末吉幹久/矢羽田修
TAINS推薦判例
所得区分/航空機リース事業の終了に伴うローン債務免除益等 他 依田孝子
FOCUS
米国LPSの「法人」該当性―同LPSからの分配金の所得区分― 品川芳宣
AOTCA報告
ルール・オブ・ローと日本の租税法(抄訳) 金子宏
学会レポート
租税法学会第44回総会 漆さき
税務会計研究学会(第27回大会) 大城隼人
Small Article
年末調整の行政法的一考察―アンケート調査の結果を中心に― 篠原美津子
日税研究賞受賞論文から
換価分割に伴う譲渡所得税の遺産分割審判後における更正の請求の可否について 小林伸幸
実例検討
実例1.役員賞与及び配当金の受け取りを辞退した場合の税務上の取り扱いについて 『近畿税理士界』「業務対策部だより」
実例2.特定期間における課税売上高による納税義務の判定に係る疑問点 『東京税理士界』「会員相談室」
実例3.上場株式を売買し、配当所得がある場合の配偶者控除の可否 『東京税理士界』「会員相談室」