機関誌「税研」 186号 Vol.31 No.6
在庫 : ○
| 内容 | 「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」を考える |
|---|---|
| 発刊年月 | 2016年03月20日 |
| 定価 | 1,430円 |
| 賛助会員価格(特別会員) | 1,000円 |
| 賛助会員価格(特別会員以外) | 1,140円 |
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内容
特集:「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」を考える
総論 神野直彦所得控除方式のあり方 小塚真啓
人的控除の役割とそのあり方 知原信良
老後の自助努力を支援する制度のあり方 岩﨑政明
相続税・贈与税のあり方 奥谷健
地方基幹税（個人住民税・固定資産税）改革への課題と基本的視点 前田高志
PERSON
平成28年度税制改正大綱について語る 小池正明／上西左大信時流
アカウンタビリティの原義：会計責任 安藤英義税制・税務トレンド
軽減税率 坂田純一税制展望
複雑な制度の円滑な執行 中里実税務解説即答3問
消費税の複数税率の適用に伴う区分経理の経過措置 他論壇
LPS最高裁判決と国際的タックス・シェルター～パス・スルー課税方式の適否～ 平野嘉秋特別寄稿
明治２０年所得税法のルーツを探る―なぜプロシャ階級税か―〔上〕 村井正事例研究
奨学金をめぐる税務等 坂本雅士租税法：複雑系（第17回）
租税利益と移転価格税制（２） 岡村忠生JTRI INFORMATION
平成28年度ゼミナール始動！ 編集部わが会の税制改正意見
消費税の単一税率維持について 大矢教詞／林豊文生命保険金･退職金の非課税金額対象者と非課税限度額について 池松桂至／荒武教和
TAINS推薦判例
所得税法違反／個人の不動産取引を法人の取引として所得を秘匿したか 他 大高由美子FOCUS
使用人賞与を未払計上した場合の損金算入時期 品川芳宣Small Article
財産債務調書の税務調査にかかる手続規定の整備 近藤雅人日税研究賞受賞論文から
審査請求における証拠の閲覧対象の拡大と今後の調査審理について 坂田真吾実例検討
実例1．同族会社に対する貸付金等の回収不能と更正の請求 『東京税理士界』「会員相談室」実例2．期限切れ欠損金の特例の適用の有無、ほか 『東京税理士界』「会員相談室」
