機関誌「税研」

機関誌「税研」 187号  Vol.32 No.1

在庫 : 

数量 : 

カートに追加する

内容 平成28年度税制改正大綱の概要と評価
発刊年月 2016年05月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円
  • 賛助会員の方は、会員ページにて PDF を閲覧・ダウンロードすることができます。
    ※この電子書籍サービスは、「臨時出版」及び「特別出版」は対象外となります。

    賛助会員とは?

内容

特集:平成28年度税制改正大綱の概要と評価

平成28年度税制改正を評価する―財政学の観点から 池上岳彦
税制改正大綱を評価する―個人所得課税 渡辺徹也
税制改正大綱を評価する―成長志向の観点からの法人税改革 土居丈朗
税制改正大綱を評価する―地方創生の観点からの税制改革 堀場勇夫
税制改正大綱を評価する―納税環境整備 上西左大信
日本の消費税制度における軽減税率―平成28年度税制改正大綱の評価と課題 関口智

PERSON

税理士から見た公益活動の実態とそのあり方 遠山喜一郎/加藤武人/上西左大信(司会)

時流

「税痛」いろいろ 新井隆一

税制・税務トレンド

恒常的な財源確保 上西左大信

税制展望

マイナス金利で税金はどうなる 阿部泰久

税務解説即答3問

企業版ふるさと納税制度 他 

論壇

日本の税制論議について感じていること 渡辺裕泰

特別寄稿

明治20年所得税法のルーツを探る―なぜプロシャ階級税か―〔中〕 村井正

事例研究

事例1.打合せ場所としてのレンタルオフィスの利用と法人住民税・均等割/事例2.工期の途中から長期大規模工事となった場合の前期分の申告 上松公雄

租税法:複雑系(第18回(最終回))

有利発行による経済的利益と希薄化損失 岡村忠生

平成28年度事業計画

 

JTRI INFORMATION

平成28年度事業計画・収支予算決まる 編集部

わが会の税制改正意見

改正消費税法と消費税の問題について 鈴木啓子/田嶋さち子(沖縄税理士会)
適正な逆進性対策と益税対策 土屋栄悦(東京税理士会)

TAINS推薦判例

立証責任の所在~架空であるとして処分された外注費の損金算入及び仕入税額控除 他  藤原眞由美

FOCUS

土地等の評価方法と土地保有特定会社の判定 品川芳宣

Small Article

韓国租税法研究の歴史 金在吉

日税研究賞受賞論文から

建物の取壊し費用の必要経費性 吉田正毅

実例検討

実例1.相続時精算課税制度を選択したとき 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2.国外転出時課税制度における相続した株式が未分割の場合の取扱い 『東京税理士界』「会員相談室」

ページトップへ

この商品を削除します。よろしいですか?