機関誌「税研」 188号 Vol.32 No.2
在庫 : ○
内容 | 「平成28年度税制改正大綱」の「検討事項」を検討する |
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発刊年月 | 2016年07月20日 |
定価 | 1,430円 |
賛助会員価格(特別会員) | 1,000円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 1,140円 |
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内容
特集:「平成28年度税制改正大綱」の「検討事項」を検討する
年金課税のあり方 佐藤主光小規模企業等に係る税制のあり方 荒井恒一
個人事業者の事業承継に係る税制のあり方 小池正明
都市農業に係る税制のあり方 松嶋隆弘
社会保険診療報酬に係る消費税非課税制度のあり方 品川芳宣
PERSON
租税回避を巡る最近の動向・課題 谷口勢津夫/上西左大信時流
オルドマン教授の想い出 金子宏税制・税務トレンド
法第3条第3項 坂田純一税制展望
地方分権の理念がかすんでいく 松田英三税務解説即答3問
空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例 他論壇
租税における公平感について―その政策形成への含意― 知原信良特別寄稿
明治20年所得税法のルーツを探る―なぜプロシャ階級税か―〔下〕 村井正事例研究
分掌変更に伴う退職給与の分割支給 成道秀雄会計と税務の接点と乖離(新連載:第1回)
課税所得計算における会計基準等 鈴木一水JTRI INFORMATION
日税研究賞授賞論文決定! 編集部わが会の税制改正意見
災害税制に関する提言 工藤重信/堀江陸三(東北税理士会)法人税法における企業会計準拠主義と別段の定めについて 秋山典久/清水善規/荻原伸夫(関東信越税理士会)
TAINS推薦判例
馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性/高裁で逆転納税者勝訴 他 市野瀬啻子FOCUS
組織再編成税制における行為計算の否認―ヤフー上告審判決― 品川芳宣Small Article
多様化する事業体と適用税制~日本版LLCと日本版LLPを取り上げて~ 岩井恒太郎実例検討
実例1.個人事業者の交際費 『近畿税理士界』「業務対策部だより」実例2.個人が法人のために借地権を設定した場合の貸付地及び借地権の評価 『東京税理士界』「会員相談室」