機関誌「税研」 189号 Vol.32 No.3
在庫 : ○
| 内容 | 寄附税制の現状と今後のあり方 |
|---|---|
| 発刊年月 | 2016年09月20日 |
| 定価 | 1,430円 |
| 賛助会員価格(特別会員) | 1,000円 |
| 賛助会員価格(特別会員以外) | 1,140円 |
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内容
特集:寄附税制の現状と今後のあり方
寄附税制の基礎理論と制度設計 藤谷武史所得税制における寄附税制―ふるさと納税のあり方を中心に考える― 小西砂千夫
法人税における寄附金税制 藤曲武美
相続税における寄附税制 岩下忠吾
ドイツにおける寄附税制 田中啓之
PERSON
納税環境整備―白色申告者への記帳義務化等に伴う影響を中心に― 川田剛／上西左大信時流
カリキュラムの過密化 安藤英義税制・税務トレンド
民法改正の潮流 上西左大信税制展望
タックスヘイブン子会社の利用と会社法 中里実税務解説即答3問
届出不要とする事前確定届出給与の追加 他論壇
引当金に係る会計の論理と税法の論理 万代勝信特別寄稿
米国型一般否認規定（GAAR）の法定化の背景と意義 新谷幹雄事例研究
相続した空き家をめぐる税務等 坂本雅士JTRI INFORMATION
第39回日税研究賞入選論文集の発行 編集部わが会の税制改正意見
今こそ「租税基本法」の創設を！ 渡部喜彦（北海道税理士会）資産課税税制についての改正意見 大久保任尉／春日昌一（千葉県税理士会）
TAINS推薦判例
外国法人主催の訪日旅行客向けパッケージツアーの輸出免税該当性 他 岩崎宇多子FOCUS
競馬の払戻金に係る所得区分と控除金額の範囲 品川芳宣学会レポート
日本税法学会第106回大会・総会 小塚真啓Small Article
不利益遡及立法への対抗策としての課税所得計算の遡及的調整 倉見智亮実例検討
実例1．公益法人等に土地を寄附した場合の非課税の特例と過少申告加算税 『近畿税理士界』「業務対策部だより」実例2．相続により取得した株式を発行会社に譲渡した場合の特例 『近畿税理士界』「業務対策部だより」
実例3．同族会社の使用人が「みなし役員」となった場合の給与・賞与の取扱い 『東京税理士界』「会員相談室」
