機関誌「税研」 190号 Vol.32 No.4
在庫 : ○
| 内容 | 「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」が税制に与える影響 |
|---|---|
| 発刊年月 | 2016年11月20日 |
| 定価 | 1,430円 |
| 賛助会員価格(特別会員) | 1,000円 |
| 賛助会員価格(特別会員以外) | 1,140円 |
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内容
特集:「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」が税制に与える影響
｢民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」の概要 堂薗幹一郎長期居住権制度の概要と評価のあり方 小池正明
日本相続法の構造的問題と配偶者相続権の見直し 水野紀子
遺言制度の見直しと実務への影響 伊藤信彦
遺留分制度の見直しと実務への影響 牛嶋勉
相続人以外の者の貢献を考慮するための方策のあり方 西希代子
PERSON
中小企業政策と税制 吉村直泰／上西左大信時流
｢税法学」と「租税法学」 新井隆一税制・税務トレンド
日本税務研究センター 坂田純一税制展望
配偶者控除見直しで「壁」はなくなるのか 阿部泰久税務解説即答3問
役員退職給与の分割支給 他論壇
間接バーター取引にかかる所得税の課税問題―ポイント取得時における課税問題とポイント評価― 吉村典久特別寄稿
外国法人の事業所得課税における国内法と租税条約の関係について 駒宮史博事例研究
事例1．退職所得控除の算定要素としての勤続年数／事例2．ボランティア活動に要した支出の損金該当性 上松公雄会計と税務の接点と乖離（第２回）
会計上の費用と税務上の損金 齋藤真哉JTRI INFORMATION
平成28年度版自己診断チェックリストの公開わが会の税制改正意見
租税回避行為否認規定導入の是非―国際課税の動向を端緒として― 菅沼康二／木島裕子（東京地方税理士会）税制の基本原則から考える消費税法の改正意見 内藤正史／森利彦（東海税理士会）
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所得区分／航空機リース事業におけるローン債務免除益及び手数料免除益 他 朝倉洋子FOCUS
役員報酬・役員退職給与の適正額の算定方法 品川芳宣Small Article
仮想PE概念の選択可能性を探る～Nexusの考え方を中心に～ 古賀敬作日税研究賞受賞論文から
会計参与の法的責任に関する裁判事例からの規範的考察―税理士に対する損害賠償請求事例を中心として― 柳田具孝実例検討
実例1．運送業における保険料の立替金処理（資産の譲渡等の範囲） 『東京税理士界』「会員相談室」実例2．過少資本税制、ほか 『東京税理士界』「会員相談室」
