機関誌「税研」 191号 Vol.32 No.5
在庫 : ○
内容 | 税務の電子化の現状と今後のあり方 |
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発刊年月 | 2017年01月20日 |
定価 | 1,430円 |
賛助会員価格(特別会員) | 1,000円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 1,140円 |
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内容
特集:税務の電子化の現状と今後のあり方
税務の電子化の経緯と現状-総論- 北條諭国税の電子申告と電子申請(e-Tax) 武藤功哉
地方税の電子申告と電子申請(eLTAX) 圓増正宏
納税手段の多様化について 秦雅彦
電子帳簿保存法の現状と課題 上西左大信
PERSON
中小企業会計の課題と展望 河﨑照行/上西左大信時流
青色申告に対する更正の理由付記 金子宏税制・税務トレンド
個人所得課税の改革 上西左大信税制展望
世界を襲う「トランプ税制」の衝撃 松田英三税務解説即答3問
金銭債権を譲渡担保に供した場合の取扱い 他論壇
税理士のための紛争予防税法学―税務調査と理由附記― 増田英敏特別寄稿
財務諸表の表示―純利益とその他の包括利益の表示に関連して― 倉田幸路事例研究
移転価格税制における独立企業間利子額 成道秀雄会計と税務の接点と乖離(第3回)
金銭債権の貸倒れ 鈴木一水JTRI INFORMATION
平成29年年頭所感わが会の税制改正意見
公的年金等に対する課税のあり方について 大矢教詞/濱田和希(名古屋税理士会)類似業種比準方式による取引相場のない株式の評価 谷方馨(北陸税理士会)
TAINS推薦判例
固定資産税/介護付有料老人ホームの附属駐車場の「住宅用地」該当性 他 依田孝子FOCUS
外国会社の新株発行の全額引受けと有利発行(受贈益)の該当性 品川芳宣学会レポート
租税法学会第45回総会 稲村健太郎税務会計研究学会(第28回全国大会) 尾上選哉
Small Article
所得税における「所得計算上の控除」に関する一考察 川口昌紀日税研究賞受賞論文から
公平性・有効性からみた研究開発税制の検証―平成15年度改正による影響の再考― 山崎紗耶加実例検討
実例1.遺言執行者報酬・成年後見人報酬に係る債務控除可否について 『東京税理士界』「会員相談室」実例2.海外で支払っている車両等の使用料について 『東京税理士界』「会員相談室」