機関誌「税研」

機関誌「税研」 191号  Vol.32 No.5

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内容 税務の電子化の現状と今後のあり方
発刊年月 2017年01月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円
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内容

特集:税務の電子化の現状と今後のあり方

税務の電子化の経緯と現状-総論- 北條諭
国税の電子申告と電子申請(e-Tax) 武藤功哉
地方税の電子申告と電子申請(eLTAX) 圓増正宏
納税手段の多様化について 秦雅彦
電子帳簿保存法の現状と課題 上西左大信

PERSON

中小企業会計の課題と展望 河﨑照行/上西左大信

時流

青色申告に対する更正の理由付記 金子宏

税制・税務トレンド

個人所得課税の改革 上西左大信

税制展望

世界を襲う「トランプ税制」の衝撃 松田英三

税務解説即答3問

金銭債権を譲渡担保に供した場合の取扱い 他 

論壇

税理士のための紛争予防税法学―税務調査と理由附記― 増田英敏

特別寄稿

財務諸表の表示―純利益とその他の包括利益の表示に関連して― 倉田幸路

事例研究

移転価格税制における独立企業間利子額 成道秀雄

会計と税務の接点と乖離(第3回)

金銭債権の貸倒れ 鈴木一水

JTRI INFORMATION

平成29年年頭所感 

わが会の税制改正意見

公的年金等に対する課税のあり方について 大矢教詞/濱田和希(名古屋税理士会)
類似業種比準方式による取引相場のない株式の評価 谷方馨(北陸税理士会)

TAINS推薦判例

固定資産税/介護付有料老人ホームの附属駐車場の「住宅用地」該当性 他 依田孝子

FOCUS

外国会社の新株発行の全額引受けと有利発行(受贈益)の該当性 品川芳宣

学会レポート

租税法学会第45回総会 稲村健太郎
税務会計研究学会(第28回全国大会) 尾上選哉

Small Article

所得税における「所得計算上の控除」に関する一考察 川口昌紀

日税研究賞受賞論文から

公平性・有効性からみた研究開発税制の検証―平成15年度改正による影響の再考― 山崎紗耶加

実例検討

実例1.遺言執行者報酬・成年後見人報酬に係る債務控除可否について 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2.海外で支払っている車両等の使用料について 『東京税理士界』「会員相談室」

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