機関誌「税研」

機関誌「税研」 196号  Vol.33 No.4

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内容 個人所得課税における控除方式と負担調整
発刊年月 2017年11月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:個人所得課税における控除方式と負担調整

配偶者控除制度-論点整理と改革提案-  田近栄治/横田崇
所得の種類に応じた計算方法の妥当性―概算控除を中心に― 奥谷健
人的控除の現状と今後の役割 兼平裕子
物的控除の現状とあり方 平井貴昭
個人住民税所得割の控除方式をめぐる諸問題 池上岳彦

PERSON

酒税法の課題と改正 田原芳幸/上西左大信

時流

「文明の対価」としての租税 神野直彦

税制・税務トレンド

民法改正 金井恵美子

税制展望

総選挙で消費税はどうなる 阿部泰久

税務解説即答3問

研究開発税制における試験研究費の見直し 他 

新井隆一先生追悼記

 首藤重幸

論壇

国境を越える無形資産取引への課税問題 青山慶二

特別寄稿

租税条約とEU法規範(下)―改訂日独租税条約を素材に- 村井正
税法における命令委任の厳格性 長島弘

事例研究

事例1.協力メーカーの下請業者が被災したことにより納期遅延が発生した場合の対応/事例2.所有権移転外リースに供される資産について国庫補助金が交付される場合の圧縮記帳 上松公雄

会計と税務の接点と乖離(第8回)

研究開発費及びソフトウェアの会計と税務 佐藤信彦

JTRI INFORMATION

平成29年度版自己診断チェックリストの公開 編集部

わが会の税制改正意見

消費税における請求書等保存方式の維持について 平井貴昭

TAINS推薦判例

デンソー事件/タックスヘイブン対策税制 海外子会社の所得の帰属 他 朝倉洋子

FOCUS

従業員等に対する慰安旅行費用の交際費等該当性 品川芳宣

Small Article

「調査」の意義の変容-争訟を想定した実践的検討 佐藤善恵

日税研究賞授賞論文から

内国歳入法典1259条と課税における譲渡についての一考察 住永佳奈

実例検討

実例1.太陽光発電装置(ソーラーシステム)の設置を目的とした賃借権の評価 ほか 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2.棚卸資産の評価損と棚卸手続の関係 『東京税理士界』「会員相談室」

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