機関誌「税研」

機関誌「税研」 197号  Vol.33 No.5

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内容 消費税の仕入税額控除方式のあり方について
発刊年月 2018年01月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:消費税の仕入税額控除方式のあり方について

仕入税額控除方式の機能と役割 沼田博幸
わが国の仕入税額控除方式の検証 金井恵美子
インボイス方式の導入に伴う法的課題 田中治
インボイスの機能と必須記載事項-欧州司法裁判所の最近の判例を踏まえて― 西山由美
インボイス制度の導入に伴う実務上の留意事項 土屋栄悦

PERSON

ICT・AI社会と税務行政 永田寛幸/上西左大信

時流

「国際人道税」のその後(上) 金子宏

税制・税務トレンド

女性参画社会―税理士会における女性役員比率― 菅納敏恭

税制展望

フリーランスは本当に自由な職業か 松田英三

税務解説即答3問

新設法人の所得拡大促進税制の適用 他 

論壇

課税管轄権の共同行使は可能か 兼平裕子

特別寄稿

譲渡所得と期間税―損益通算否認判決を題材に― 林幸一

事例研究

著作権の帰属 成道秀雄

会計と税務の接点と乖離(第9回)

役員給与 鈴木一水

JTRI INFORMATION

平成30年年頭所感 編集部

わが会の税制改正意見

人的控除の控除額及び控除方式のあり方 土屋栄悦
所得控除に災害損失控除を創設すること 佐藤増彦/倉成磨

TAINS推薦判例

当たり馬券の払戻金の所得区分 外れ馬券の購入代金の必要経費性 他 依田孝子

FOCUS

分掌変更に伴って支給した役員退職慰労金の損金性 品川芳宣

学会レポート

租税法学会第46回総会 太郎良留美
税務会計研究学会(第29回全国大会) 神尾篤史

Small Article

アメリカにおける金融所得に係る第三者情報申告制度 長戸貴之

日税研究賞授賞論文から

CFC税制(タックス・ヘイブン対策税制)の基礎理論・及びその応用可能性 藤原健太郎

実例検討

実例1.主材料の無償支給を受ける場合の簡易課税における業種区分 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2.遺贈に関する訴えの提起がされ、その後和解が成立した場合の小規模宅地等の課税価格計算の特例(以下、本特例という。)の適用について 『東京税理士界』「会員相談室」

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