機関誌「税研」 197号 Vol.33 No.5
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内容 | 消費税の仕入税額控除方式のあり方について |
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発刊年月 | 2018年01月20日 |
定価 | 1,430円 |
賛助会員価格(特別会員) | 1,000円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 1,140円 |
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内容
特集:消費税の仕入税額控除方式のあり方について
仕入税額控除方式の機能と役割 沼田博幸わが国の仕入税額控除方式の検証 金井恵美子
インボイス方式の導入に伴う法的課題 田中治
インボイスの機能と必須記載事項-欧州司法裁判所の最近の判例を踏まえて― 西山由美
インボイス制度の導入に伴う実務上の留意事項 土屋栄悦
PERSON
ICT・AI社会と税務行政 永田寛幸/上西左大信時流
「国際人道税」のその後(上) 金子宏税制・税務トレンド
女性参画社会―税理士会における女性役員比率― 菅納敏恭税制展望
フリーランスは本当に自由な職業か 松田英三税務解説即答3問
新設法人の所得拡大促進税制の適用 他論壇
課税管轄権の共同行使は可能か 兼平裕子特別寄稿
譲渡所得と期間税―損益通算否認判決を題材に― 林幸一事例研究
著作権の帰属 成道秀雄会計と税務の接点と乖離(第9回)
役員給与 鈴木一水JTRI INFORMATION
平成30年年頭所感 編集部わが会の税制改正意見
人的控除の控除額及び控除方式のあり方 土屋栄悦所得控除に災害損失控除を創設すること 佐藤増彦/倉成磨
TAINS推薦判例
当たり馬券の払戻金の所得区分 外れ馬券の購入代金の必要経費性 他 依田孝子FOCUS
分掌変更に伴って支給した役員退職慰労金の損金性 品川芳宣学会レポート
租税法学会第46回総会 太郎良留美税務会計研究学会(第29回全国大会) 神尾篤史
Small Article
アメリカにおける金融所得に係る第三者情報申告制度 長戸貴之日税研究賞授賞論文から
CFC税制(タックス・ヘイブン対策税制)の基礎理論・及びその応用可能性 藤原健太郎実例検討
実例1.主材料の無償支給を受ける場合の簡易課税における業種区分 『東京税理士界』「会員相談室」実例2.遺贈に関する訴えの提起がされ、その後和解が成立した場合の小規模宅地等の課税価格計算の特例(以下、本特例という。)の適用について 『東京税理士界』「会員相談室」