機関誌「税研」

機関誌「税研」 198号  Vol.33 No.6

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内容 小規模事業に係る税制のあり方
発刊年月 2018年03月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:小規模事業に係る税制のあり方

小規模事業に係る税制等のあり方と展望 髙橋祐介
働き方の多様化による課税問題―「雇用」と「自営」の境界 ― 濵田洋
企業形態の選択―個人事業か法人事業かのバランス― 占部裕典
小規模事業が信託により運用される場合の課税の問題 ―不動産所得に係る損益通算等の特例を中心に― 菅野真美
小規模事業が多様な各種事業体により運営される場合の課税関係 上西左大信

PERSON

公正処理基準の真相 弥永真生/成道秀雄

時流

改名好きの国民性―時には問題も― 安藤英義

税制・税務トレンド

チャレンジ 坂田純一

税制展望

組織再編税制と連結納税制度 中里実

税務解説即答3問

所得拡大促進税制の改組その1 他 

論壇

「受益者連続型信託」の利用可能性と税制への提言 水野惠子

特別寄稿

第4次産業革命後を見据えた国際課税の方向性―企業所得源泉の探求とAI(人工知能)という新たな無形資産への対応 伊藤公哉

事例研究

事例1 土地所有権の放棄/事例2 (続々)奨学金をめぐる税務等 坂本雅士

会計と税務の接点と乖離(第10回)

資本等取引 鈴木一水

JTRI INFORMATION

平成30年ゼミナール始動! 編集部

わが会の税制改正意見

事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例を廃止すること 秋山典久
償却資産に係る固定資産税の見直し 渡部喜彦

TAINS推薦判例

「資産の譲渡」該当性/スワップ取引による金地金の移転 他 大高由美子

FOCUS

非上場株式を関連会社に譲渡した場合の当該株式の価額(配当還元方式適用の可否) 品川芳宣

Small Article

イノベーションの普及理論とe-Tax 金井肇

日税研究賞授賞論文から

一般社団法人を利用した租税回避スキームに関する試論 中尾隼大

実例検討

実例1 家族に贈与した現金により形成された家族名義の預金にかかる注意点 『近畿税理士界』「業務対策部だより」
実例2 空き家に係る譲渡所得の特例における『被相続人の居住用家屋』の範囲 『南九州税理士会報』「会員税務相談室事例」

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