機関誌「税研」

機関誌「税研」 199号  Vol.34 No.1

在庫 : 

数量 : 

カートに追加する

内容 平成30年度税制改正大綱の概要と評価
発刊年月 2018年05月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

賛助会員は、当センター出版物の電子書籍サービス(PDF)をご利用いただけます。

  • ※賛助会員の方は、会員向け電子書籍サービスもご利用いただけます。また、出版物を割引または 無料でご利用いただけます。

    賛助会員について

内容

特集:平成30年度税制改正大綱の概要と評価

税制改正大綱を評価する-財政学の観点から- 池上岳彦
税制改正大綱を評価する-個人所得課税- 吉村典久
税制改正大綱を評価する-法人課税- 吉村政穂
税制改正大綱を評価する-事業承継税制- 荒井恒一
税制改正大綱を評価する-納税環境整備- 酒井啓司
税制改正大綱を評価する―租税法学の視点から― 岩﨑政明

PERSON

仮想通貨の将来 平下美帆/菅納敏恭

時流

作用目的税としての炭素税 神野直彦

税制・税務トレンド

ニュージーランドのGST(消費税)について 平井貴昭

税制展望

税は社会のネット化に追い付けるか 松田英三

税務解説即答3問

株式対価M&Aに係る株式譲渡益の課税繰り延べ 他 

論壇

会計学の視点からみた租税法律主義と租税公平主義 末永英男

特別寄稿

移転価格税制における所得相応性基準と費用分担契約(Cost-Sharing Agreement)の適用について-Altera事件判決におけるストック・オプションの費用分担の問題を中心に- 阿部雪子

事例研究

事例1 外部に派遣した研究者に支払われる役務提供の対価の取扱い/事例2 談合違約金の損金算入の可否 上松公雄

会計と税務の接点と乖離(第11回)

ストック・オプションの会計と税務 佐藤信彦

JTRI INFORMATION

共同研究「純資産の部の総合的検討」開始! 編集部

わが会の税制改正意見

給与所得課税の見直し-勤労所得者間のバランスを考える- 木島裕子/和泉彰宏
償却資産に係る固定資産税における現状の問題点と提言 春日昌一/田仲賢一

TAINS推薦判例

不動産所得~共同住宅の一括借上契約終了に伴い受領した共益費の余剰金 他 藤原眞由美

FOCUS

役員退職給与相当額の算定に平均功績倍率1.5倍を適用 品川芳宣

Small Article

ソフトな手段による税務コンプライアンスの実現-米国ソフトノーティス・アプローチ― 田中晶国

日税研究賞授賞論文から

重加算税の課税要件「基づいて」を軸とした最高裁判決再考―重加算税の課税要件の共通理解のために― 市川聡毅

実例検討

実例1 非居住者を修習生として雇う時の課税関係 『中国税理士会報』「会員相談室相談事例」
実例2 別生計の母が居住しているマンションの地震による損失―雑損控除の適用の可否― 『南九州税理士会報』「会員税務相談室事例」

ページトップへ

この商品を削除します。よろしいですか?