機関誌「税研」

機関誌「税研」 200号  Vol.34 No.2

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内容 「税研」通巻200号 特別対談
発刊年月 2018年07月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

「税研」通巻200号 特別対談

最近のアメリカのロー・スクールにおける租税法―特に所得税―の教育と研究について 金子宏/藤岡祐治
BEPS対策税制に関する現状と課題 成道秀雄/北村導人
資産税の課題と展望 首藤重幸/浅妻章如

特集:新しい収益認識基準と法人税法の対応

収益認識基準の我が国への導入の経緯 万代勝信
新収益認識会計基準における契約の識別と収益の認識 佐藤信彦
日本基準における収益の認識と測定―企業会計基準第29号の導入をめぐって― 梅原秀継
新収益認識会計基準と税務会計の関係についての一考察 猪熊浩子
収益の認識等に係る法人税法の改正と実務への影響- 藤曲武美

「税研」通巻200号を迎えて

公益財団法人日本税務研究センター理事長浅田恒博

「税研」通巻200号を祝して

日本税理士会連合会会長神津信一
全国税理士共栄会会長南口純一

時流

「国際人道税」のその後(下) 金子宏

税制・税務トレンド

「ワンカード化」の社会 上西左大信

税制展望

Society5.0の実現と法人税改革の継続 井上隆

税務解説即答3問

変動対価に係る収益の額の算定 他 小池敏範

論壇

イギリスにおける租税紛争解決をめぐる最近の動向―ADRの活用を中心に― 片山直子

事例研究

事例 適格現物出資とみせての租税回避 成道秀雄

会計と税務の接点と乖離(第12回)

収益(請負収益を含む) 齋藤真哉

JTRI INFORMATION

理事会・定時評議委員会の開催 編集部

わが会の税制改正意見

年末調整制度を廃止する 林豊文/木村幹雄
「納税者権利憲章」の制定を求める 内藤正史/加藤久也

TAINS推薦判例

先物取引の差金決済等に係る損失の繰越控除/連年提出要件 他 市野瀬啻子

FOCUS

特許業務法人の社員に対する歩合給の損金性等(同社員の使用人兼務役員該当性等) 品川芳宣

Small Article

企業が補助金により購入した資産の仕入税額控除について 湊昭子

実例検討

実例1.業務委託先のソフトウエアの開発費用を事実上負担する場合の契約に応じた取扱い 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2.会員に配付することを前提として電子書籍の購入契約をした場合の課税関係 『東京税理士界』「会員相談室」
実例3.住宅取得資金等の贈与を受けた同年中に、贈与者が死亡した場合の取扱い 『南九州税理士界』「業務対策部だより」

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