機関誌「税研」

機関誌「税研」 204号  Vol.34 No.6

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内容 企業グループ税制等の課題とあり方について
発刊年月 2019年03月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:企業グループ税制等の課題とあり方について

企業グループ税制等の全体像 北村導人
組織再編税制の現状と課題 渡辺徹也
連結納税制度の現状と課題 吉村政穂
グループ法人単体課税制度の現状と課題 伊藤剛志
企業グループ税制等の実務上の課題 太田洋

CURRENT ISSUE―識者に聞く

被災者新税制について―個人課税を中心に― 馬場啓明/上西左大信

時流

統計不正問題と統計法―会計から見た基幹統計の信頼性― 安藤英義

税制・税務トレンド

炭素税の導入について 平井貴昭

税制展望

所得税と法人税の関係 中里実

税務解説即答3問

個人事業用資産に係る納税猶予制度 他 

論壇

マルチサイド・プラットフォームの国内課税問題 渡辺智之

特別寄稿

国外転出時課税の執行上の課題 宮本十至子

事例研究

事例1 教育資金をめぐる税務/事例2 法人税法第22条の2の読み方 坂本雅士

税務の知識シリーズ(第4回)

消費税軽減税率制度~一体資産に係る適用税率の判定~ 金井恵美子

JTRI INFORMATION

2019年度ゼミナール始動! 編集部

わが会の税制改正意見

適格請求書等保存方式の導入を見直すこと 井上むつき/金城久美子(沖縄会)
相続税の課税方式を遺産取得課税方式に変更すること 土屋栄悦/松岡章夫(東京会)

TAINS推薦判例

必要経費該当性/燃料小売業者が同族会社へ支払った業務委託費 他 大高由美子

FOCUS

所得税における損失の繰越控除と期限後(修正)申告の期間制限 品川芳宣

Small Article

底地(貸宅地)の評価における相続税評価額と不動産鑑定評価額―借地権価額控除方式(財産評価通達25)の一般的合理性とこれにより難い特別の事情― 三原佳人

実例検討

実例1.外国子会社に出向した従業員への留守宅手当 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2.国外居住親族に係る扶養控除等の適用について 『近畿税理士界』「業務対策部だより」

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