機関誌「税研」 204号 Vol.34 No.6
在庫 : ○
内容 | 企業グループ税制等の課題とあり方について |
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発刊年月 | 2019年03月20日 |
定価 | 1,430円 |
賛助会員価格(特別会員) | 1,000円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 1,140円 |
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内容
特集:企業グループ税制等の課題とあり方について
企業グループ税制等の全体像 北村導人
組織再編税制の現状と課題 渡辺徹也
連結納税制度の現状と課題 吉村政穂
グループ法人単体課税制度の現状と課題 伊藤剛志
企業グループ税制等の実務上の課題 太田洋
CURRENT ISSUE―識者に聞く
被災者新税制について―個人課税を中心に― 馬場啓明/上西左大信
時流
統計不正問題と統計法―会計から見た基幹統計の信頼性― 安藤英義
税制・税務トレンド
炭素税の導入について 平井貴昭
税制展望
所得税と法人税の関係 中里実
税務解説即答3問
個人事業用資産に係る納税猶予制度 他
論壇
マルチサイド・プラットフォームの国内課税問題 渡辺智之
特別寄稿
国外転出時課税の執行上の課題 宮本十至子
事例研究
事例1 教育資金をめぐる税務/事例2 法人税法第22条の2の読み方 坂本雅士
税務の知識シリーズ(第4回)
消費税軽減税率制度~一体資産に係る適用税率の判定~ 金井恵美子
JTRI INFORMATION
2019年度ゼミナール始動! 編集部
わが会の税制改正意見
適格請求書等保存方式の導入を見直すこと 井上むつき/金城久美子(沖縄会)
相続税の課税方式を遺産取得課税方式に変更すること 土屋栄悦/松岡章夫(東京会)
TAINS推薦判例
必要経費該当性/燃料小売業者が同族会社へ支払った業務委託費 他 大高由美子
FOCUS
所得税における損失の繰越控除と期限後(修正)申告の期間制限 品川芳宣
Small Article
底地(貸宅地)の評価における相続税評価額と不動産鑑定評価額―借地権価額控除方式(財産評価通達25)の一般的合理性とこれにより難い特別の事情― 三原佳人
実例検討
実例1.外国子会社に出向した従業員への留守宅手当 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2.国外居住親族に係る扶養控除等の適用について 『近畿税理士界』「業務対策部だより」