機関誌「税研」

機関誌「税研」 205号  Vol.35 No.1

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内容 平成31年度税制改正大綱の評価と検討
発刊年月 2019年05月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:平成31年度税制改正大綱の評価と検討

平成31年度税制改正大綱を評価する-財政学の観点から― 前田高志
平成31年度税制改正大綱の評価と検討-個人所得課税- 坂巻綾望
平成31年度税制改正大綱における法人課税 手塚貴大
平成31年度税制改正大綱の評価と検討―個人事業者の事業承継税制― 榎本陽介
税制改正大綱を評価する―国際課税― 平野嘉秋
平成31年度税制改正大綱の評価と検討―納税環境整備― 一高龍司

CURRENT ISSUE―識者に聞く

最近の重要判例~実務への影響について~ 佐藤英明/平井貴昭

時流

平成からの教訓に学ぶ 神野直彦

税制・税務トレンド

平成31年度税制改正のトピックス 菅納敏恭

税制展望

消費税率10%超の道をどう描くか 野坂雅一

税務解説即答3問

みなし大企業の範囲の見直し 他 

論壇

関税について感じたこと 渡辺裕泰

特別寄稿

収益事業と損失 田中啓之

事例研究

事例1 海外子会社に出向する従業員に対する給与の負担/事例2 圧縮記帳後の少額減価償却資産の一時損金算入 上松公雄

税務の知識シリーズ(第5回)

事業承継税制について~複数の株主から承継する場合や相続時精算課税制度と併用する場合などの承継パターンごとの留意点~ 平井貴昭

平成31年度(2019年度)事業計画

 

JTRI INFORMATION

共同研究「憲法と租税法」開始! 編集部

わが会の税制改正意見

特例事業承継税制における筆頭株主要件の緩和 佐藤増彦(東北会)
減価償却費計算の定率法についてその計算を簡素化すること 秋山典久(関東信越会)

TAINS推薦判例

重加算税の賦課要件~税理士に対する意図的な資料の不提示による過少申告~ 他 藤原眞由美

FOCUS

税理士一家の相続税における名義有価証券等の帰属 品川芳宣

Small Article

ゲームアプリ制作費の税務上の法定耐用年数について 高橋千亜紀

実例検討

実例1.特別縁故者への財産分与にかかる民法の手続きと相続税の取扱い 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2.特例有限会社における株式譲渡の方法 『東京税理士界』「会員相談室」
実例3.総会議事録がない場合の定期同額給与について 『中国税理士会報』「会員相談室相談事例」

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