機関誌「税研」

機関誌「税研」 206号  Vol.35 No.2

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内容 公益法人制度と税制のあり方
発刊年月 2019年07月20日
定価 1,430円
賛助会員価格(特別会員) 1,000円
賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円

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内容

特集:公益法人制度と税制のあり方

公益法人制度改革の成果と課題 太田達男
公益法人等の会計基準 齋藤真哉
公益法人制度改革後の寄附金税制の展開と課題 藤谷武史
公益法人等に対する法人税課税のあり方 望月正光
公益法人等の活動に対する消費課税とその課題 西山由美

CURRENT ISSUE―識者に聞く

税制~過去・現在・未来への考察~ 金子宏/神野直彦/坂田純一

時流

所得税における人的控除 金子宏

税制・税務トレンド

軽減税率が適用されない「酒類」 金井恵美子

税制展望

デジタル課税―利益配分ルールにおける3つの課題― 井上隆

税務解説即答3問

教育資金の一括贈与非課税措置の見直し 他

論壇

給与所得と事業所得の区分における基準に関する若干の検討 成宮哲也

特別寄稿

エス・ブイ・シー事件にみる公正処理基準の解釈 北口りえ

事例研究

事例 新たなスピン・オフ税制と非支配継続基準 成道秀雄

税務の知識シリーズ(第6回)

役員の範囲と役員給与(その2) 上西左大信

JTRI INFORMATION

第42回「日税研究賞」受賞論文決定 編集部

わが会の税制改正意見

非居住者の国内源泉所得税について課税済みに関する特例を新設せよ 渡部喜彦(北海道会)
所得課税のあり方 春日昌一/須賀豊彦(千葉県会)

TAINS推薦判例

携帯電話通信用鉄塔等の耐用年数 改正通則法(再調査)の適用時期 他 市野瀬啻子

FOCUS

破産会社の過年度修正損に対する更正の請求の可否 品川芳宣

Small Article

「ふるさと納税」制度の再検証~平成31年度税制改正を契機として~ 住吉真

実例検討

実例1.限定承認を受けた場合の相続税及び譲渡所得の申告について 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2.単純承認と保証債務の履行に係る譲渡所得について 『東京税理士界』「会員相談室」

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