「税務事例研究」

「税務事例研究」 111号

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内容 上場有価証券等以外の有価証券の評価損の計上ができる場合への対応事例/勤務弁護士の収入の所得区分と必要経費/いわゆる連担建築物設計制度(建築基準法86条2項)にかかわる地役権の設定の対価の性質と評価のありかた
発刊年月 2009年09月20日
定価 775円
賛助会員価格(特別会員) 540円
賛助会員価格(特別会員以外) 620円

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内容

法人税

上場有価証券等以外の有価証券の評価損の計上ができる場合への対応事例 平川忠雄

所得税

勤務弁護士の収入の所得区分と必要経費 牛嶋勉

資産税

いわゆる連担建築物設計制度(建築基準法86条2項)にかかわる地役権の設定の対価の性質と評価のありかた 水野忠恒

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